自然エネルギー

新着情報 2018.9.21 

☆電力安定供給 ヨーロッパの知恵 ※長い記事です  船津康幸さんFBより
※周辺国との関係協力がカギですね
「北海に送電の島構想 周辺6カ国で電力安定化 (グローバルViews) フランクフルト支局 深尾幸生」 日本経済新聞 電子版 2018/9/20 5:50
https://www.nikkei.com/artic…/DGXMZO35454320Y8A910C1I00000/…
写真1:北海の真ん中で建設構想が進む電力ハブ人工島の完成イメージ。港湾設備や飛行場も備える...
写真2:オランダ送電大手テネットのヴィルフリート・ブロイアー取締役
「北海道地震で起きたブラックアウトで、安定した電力網の重要性が再認識された。こうしたなか、欧州では安定性を高めようと北海のど真ん中に「送電ハブ」となる島をつくる計画が進んでいる。人工島を中継点に、周辺の洋上風力発電所が生み出す大量の電力を周辺国で融通しあおうというのだ。2019年中に各国政府の賛同を得て、35年までの稼働を目指す。

「北海風力ハブ構想」。オランダとドイツ、ベルギー、英国、デンマーク、ノルウェーの北海沿岸6カ国からそれぞれ約200キロメートルの海域に4つ前後の人工島を建設し、1つの人工島にそれぞれ東京タワー級の巨大風車2000~3000本がつながる。50年までに原発100基前後に相当する70~150ギガワットの風力発電の電力を約1億人に供給する。各国のそのときどきの電力需要に応じて柔軟にその送り先を変えることで、現状では不安定な再生可能エネルギー主体でも欧州の電力網が安定することを目指す。

■オランダ・デンマークの送電会社が提唱

 提唱したのはオランダの送電大手テネットとデンマークの同業エネルギーネット・デンマークだ。壮大だが荒唐無稽に聞こえるこのアイデアは実現可能なのか、テネットで同プロジェクトを含む洋上風力を担当するヴィルフリート・ブロイアー取締役を訪ねた。

 ブロイアー氏は「北海風力ハブはビジョンではあるが、本気で実現しようとしている。パリ協定の目標を達成するために重要な役割を果たす」と大まじめだ。平均気温上昇を産業革命前と比べて2度未満とするパリ協定の目標を達成するには50年までに北海では180ギガワットの風力発電が必要になるとみる。17年時点でドイツの北海での出力はわずか4.6ギガワット、オランダは23年でようやく4.5ギガワットだ。人工島は北海で風力発電を急拡大させるための重要なインフラになるという。

 説明を聞くと確かに理にかなっている。まず、年間を通じて強い風が吹く北海の真ん中に建設する。このため、陸地の近くに洋上風力発電所をつくるよりも設備の利用率を高められる。

 次に国際連系線としての役割だ。国際連系線とは国をまたいで電力を融通する送電線のこと。たとえば風力が主力のデンマークで風がない日にドイツから火力発電の電力を買ったり、スウェーデンから水力発電の電力を買ったりして、電力網を安定させる。今回のプロジェクトでは2カ国間の連系線ではなくハブを設けることで、多国間で最も電力を必要とする国に電力を送ることができる。裏を返せば最も高く買ってくれるところに電力を回せるので投資の回収も早くなる。

3つ目に、1つのハブ島は少なくとも3~5カ国とつながるため、1つの送電系統が故障してもほとんどの発電機は稼働し続けることができる。既存の洋上風力発電所は1つの送電系統が故障すると、無用の長物となってしまう。

 気になるのはコストだ。ブロイアー氏は、将来予測によって幅があると言及を避けた。だが「既存の洋上風力発電所よりも建設から廃止までの総コストは1~2割安くなる」と話す。人工島に一旦集約してから各国へ送電するため、個別に送電のための設備を設置するよりもコストを抑えられる。個別に陸地と結ぶ場合の送電設備の利用率は40%程度だが、ハブを介せば100%近くまで高まるという。

■2028年着工目指す

 人工島は保守部品を備蓄する保守・整備拠点としても使える。さらに、水を電気で分解して水素を作る設備を島に設置することで、余った電気はガスとして貯蔵したり陸へ送ったりする考えだ。ブロイアー氏は「風車や電力変換システム、ケーブル、島の建設などは既存の技術ですでに実現可能だ。構想実現に必要なのは沿岸国でインフラ費用をどう負担するかという政治的な合意だ」と話す。

 17年3月にテネットの独法人を含む3社でスタートしたこのプロジェクトは現在、ロッテルダム港などが加わり5社でコンソーシアムを形成する。欧州委員会もプロジェクトを支援する。現在各国政府やほかの送電事業者などに精力的に働きかけている。19年に政府から支援を得られれば、法制化や詳細設計に着手し、28年に建設着工という流れを目指す。

 17年に欧州28カ国の太陽光・風力・バイオマスのいわゆる「新・再生エネルギー」の発電量が初めて石炭火力を超えた。水力を含めると発電に占める再エネのシェアは30%に達する。テネット前最高経営責任者(CEO)のメル・クローン氏はハブ構想について「再エネ100%も可能になる」と期待をかけた。実現するかは未知数だが、欧州が再エネ普及と電力網の安定の両立に本気で取り組んでいる。

新着情報 2018.9.8 

★★★九電の身勝手な動き
※不要な制御不能な原発再稼働したあげく・・・
「太陽光・風力発電出力制御ヘ 九電が準備本格化 対象2万4000件にDM」西日本新聞2018年09月08日 03時00分 更新  http://qbiz.jp/article/140426/1/         

船津康幸さんFBより

 

2018.2.25  新着情報 

洋上風力、促進区域5カ所 青森・秋田・長崎が有力      日経新聞 ☚click

「政府は洋上風力発電の普及に向け、2030年までに全国5カ所に「促進区域」を設ける。今国会に提出する新法案の成立後に選定に入るが、強い風が吹き適地の青森、秋田、長崎3県の沖合が有力だ。最長30年間にわたって認定業者が事業を続けられる環境を整え、再生エネルギーの柱として市場を育成する。...

 洋上風力は、海底に固定した基礎の上に建てたり、海上に浮かせたりした風車で発電し、海底ケーブルで電力を届ける仕組みだ。

 欧州ではすでに3千基以上の洋上風力が稼働する一方、日本での稼働は17年3月時点でわずか6基。いずれも国の実証試験段階だ。民間による計画はあるものの環境アセスメント(影響評価)の途中が多く、本格稼働に至っていない。

 港湾内での発電に関しては、自治体が事業者を公募する手順を定めている。一方で沖合など一般海域を利用する場合の統一ルールはなく、都道府県が条例で独自に定めていた。

 政府は一般海域の中に洋上風力の促進区域を設けて国が統一ルールを定める新法案を今国会に出し、早期成立をめざす。同区域は経済産業相と国土交通相が他省庁などと調整した上で指定。参入を希望する事業者は発電計画や終了時の撤去方法などを盛り込んだ計画を提出する。

 認定されれば30年間事業を続けることができる。いまは管轄する自治体によって3~10年と幅があり、更新できるものの、事業者からは長期的な事業計画をつくりにくく、銀行の融資を受けづらいといった不満が強い。

 青森や秋田、長崎沖は強い風が安定的に吹き、いずれも風力発電計画が相次ぐ地域だ。青森と秋田は比較的遠浅で、海底に風車を建てやすい利点があるという。

 再生エネの普及には発電設備の拡充に加え、送電網に十分な受け入れ容量を確保することも欠かせない。

 経産省や電力各社は送電網の増強に努める一方、従来の保守的な運用を改めて「空き」を生み出す「日本版コネクト&マネージ」と呼ばれる手法の導入を検討中だ。18年度から順次始める。

 政府は風力発電の規模を16年の約3倍の1千万キロワットに拡大する目標を掲げる。陸地よりも制約の少ない洋上での建設を促進し、太陽光発電に比べて遅れ気味の風力の普及拡大につなげたい考えだ。」

                                        (船津康幸さんFBより

2018.1.18  新着情報  

【それでも世界は前進する】ISEPが「自然エネルギー白書2018」をリリース。いかに爆発的に太陽光、風力、小水力、バイオマス、地熱などの再生可能エネルギーの普及と価格低下が急激か。原発輸出に1.5兆円をドブに捨てるアベ政権のアホさがひと目で分かります。(金子勝さんTwitter より)

自然エネルギー白書 1917 http://www.isep.or.jp/jsr2017  ☚click

 

2018.1.11  新着情報(青柳信行メルマガより)

梅崎由美子(地球のめぐみ) さんから: 

自然エネルギーの問題について、お話し会をされている、山田征さんのお話し会のyoutubeです。

 自然エネルギーの正体 https://www.youtube.com/watch?v=GhnuQw2q0PQ

2018.1.6   新着情報  船津康幸さんFBより ☚click

🐕◎風力発電の工場が
「北九州市を洋上風力の製造・搬出拠点に 響灘地区に基地港湾整備 アジア初、海外市場視野」西日本新聞2018年01月05日 03時00分 更新    http://qbiz.jp/article/125593/1/

 

2018.1.14  新着情報  

自給率はわずか8%、意外と知らないエネルギー源の調達国     日刊工業新聞 ☚click