柏崎刈羽原発

2017.6.17 新着情報

柏崎刈羽原発

東電が修正した再稼働申請書提出へ  NHK  ←ーーこちら

 

新着情報 2017.6.12

新潟県知事

「原発リスクの全体像把握なしに、

柏崎刈羽再稼働はない」

 

ダイヤモンド オンライン ←ーーこちら

新着情報 2017.3.2

免震棟問題、東電に厳しい声。 柏崎刈羽原発・地域会で副所長が謝罪

新潟日報 ←ーーこちら 

新着情報 2017.3.1

あの規制委さえもが東電に対して
「規制委、柏崎刈羽の再申請を要請 東電社長に」共同通信2017/2/28
https://this.kiji.is/209239489878491142?c=39546741839462401

 

「原子力規制委員会は28日、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の免震重要棟の耐震性不足を巡り、東電の広瀬直己社長を呼び、臨時会合を開いた。田中俊一委員長は、再稼働の前提となる審査が終盤を迎えていた柏崎刈羽6、7号機に関し、審査の申請書を出し直すよう、広瀬社長に要請した。...

 東電は6、7号機の再稼働を目指し、13年9月、新規制基準への適合性審査を規制委に申請。翌14年に行った解析で免震棟の耐震性不足を把握したが、今年2月まで解析結果を報告せず、耐震性を高く説明していた。

 規制委は「東電を信頼できるか疑義がある」などとして、社長から説明を聞くため、臨時会合を開いた。」

                              船津康幸さんフェイスブック ←ーーこちら

 

新着情報 2016.10.7   結論が間違っているぞー!!! 

10/4,新潟県「運転業務従事者への原子力災害時における業務従事に関するアンケート」結果

原発で事故が起きた際に住民を避難させたり物資を運ぶため、業務命令で原発から半径30キロ圏内に入るように求められても、断るバス運転手やトラック運転手が65.6%にのぼることが、アンケートで分かった。

新潟県は、「手当、補償、防護資機材等の運転手向け財源措置が必要ということが、改めて確認できた」と結論。

しかし、住民の生命・生活・財産を守るならば、原発事故が起きたら、住民搬送も物資搬送も困難だということが、改めて確認できた」と結論づけるべきではないか!!!(怒り)

詳しくはこちら、新潟県HPhttp://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/1356853269630.html

新着情報 2016.9.18

*泉田新潟県知事“立候補取りやめ”の真相は原発推進派からのプレッシャーだっ た!?
                              週プレNEWS 9月17日(土)6時0分配信 こちら

新着情報 2016.9.17

泉田裕彦さんTwitter

事実に反する記事書くことは「言論の自由」に含まれません。中央省庁でも事実に反する記事には抗議しています。 なお、事実に反する新潟日報社の報道に対する申し入れ一覧→こちらから

 

新着情報 2016.9.10

 賛同したキャンペーンがあと少しで賛同者2,500人に!

拡散の協力を!:泉田裕彦知事: 「新潟県知事選挙からの撤退」を撤回してください!!  こちらへ

新着情報 2016.9.09

県市長会の泉田県政検証に小池加茂市長が反論、泉田知事の評価し4選出馬を支持

小池清彦加茂市長は28日、記者会見を開き、4月に県市長会と県村長会の連名で「知事3期12年間に生じた問題」とした文書を泉田知事に届け、その内容を記者発表したことなどを受けて、「客観的見地から泉田知事を評価する談話」を発表し、泉田知事の4選出馬を支持した。こちらから

 

新着情報 2016.9.03

金子勝                           

【県知事選の闇】泉田知事の県知事選出馬撤回に関する背景記事。新潟日報は東電の広告を取っているという。重大事故を起こした東電がそのまま、福島原発の同型、中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発を動かせば、ひき逃げ犯に同じ車を運転させるのと同じ。反原発のシンボル 泉田新潟知事が突然「出馬撤回」の背景                      日刊現代 こちら

 

新着情報 2016.8.31

【新潟知事出馬撤回】

泉田裕彦知事の声明

「この秋の新潟県知事選挙からの撤退について」全文

Google(産経新聞)  こちらから

  金子勝                            

【新潟県知事選も無法地帯】

泉田知事の突然の知事選からの「撤退宣言」。

日本海横断航路に関する一連の新潟日報の報道を理由に挙げている。

真偽は分からないが、何となくかつての福島県知事だった佐藤栄佐久氏に似た臭いを感じるのは私だけだろうか

新着情報 2016.8.31

泉田裕彦                            

秋の新潟県知事選挙から撤退します。→ bit.ly/2bO00lV

事実に反する新潟日報社の報道が続きました。再三の申し入れにもかかわらず、訂正や説明はいただけませんでした。このような環境では、十分に訴えを県民の皆様にお届けすることは難しいと考えています。

新着情報 2016.8.30

この記事を書いた1~2時間後に泉田さんが「10月の県知事選に立候補しない」と発表したようです。何ということでしょうか。

◆新潟 泉田知事 10月の知事選に立候補せず
(2016年8月30日 15時10分 NHK)...

ことし10月に行われる新潟県知事選挙に4期目を目指して立候補することを表明していた泉田裕彦知事は、新潟県が出資する第三セクターの子会社をめぐる地元新聞の報道を理由に立候補を取りやめることを30日、文書で明らかにしました。

これは、泉田知事が30日午後、文書で発表したものです。

この中で、泉田知事は新潟県が出資する第三セクターの子会社によるフェリーの購入をめぐって地元新聞が県に対して続けてきた批判的な報道によって正常な県政運営ができなくなっていると立候補を取りやめる理由を述べています。

泉田知事は新潟県加茂市出身の53歳。
経済産業省の課長補佐や岐阜県の局長などを務め、平成16年の知事選挙で初当選し当選直後に起きた新潟県中越地震の復興に向けて取り組んできました。

また泉田知事は東日本大震災のあと停止している東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働については、「福島第一原発の事故の検証なくしては運転再開の議論自体がありえない」として慎重な姿勢を示していました。

泉田知事は現在3期目で、任期満了に伴ってことし10月に行われる知事選挙に向け、2月の県議会で4期目を目指して立候補を表明していました。

新潟日報社「あすの紙面で明らかに」

新潟県が出資する第三セクターの子会社によるフェリーの購入について報道した地元の「新潟日報社」は「社としての見解はあすの紙面で明らかにします」というコメントを発表しました。

東京電力「申し上げる立場にない」

新潟県の泉田知事が知事選への立候補を取りやめることを明らかにしたことについて、東京電力は、「知事選については新潟県民のみなさまがお考えになることであり、当社として申し上げる立場にありません。引き続き柏崎刈羽原発の安全対策を着実に進め、県民のみなさまのご理解をいただけるよう努めてまいります」というコメントを出しました。

原発の安全確保に厳しい姿勢

泉田知事は、東京電力柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県の知事として、原発の安全確保に厳しい姿勢で臨んできました。

泉田知事は平成19年7月に新潟県中越沖地震が起きた際、柏崎刈羽原発で火災や微量の放射性物質が漏れ出す事態が起きたことを受けて、東京電力に免震施設の設置など新たな安全対策を求めました。

5年前の福島第一原発事故のあとは、柏崎刈羽原発の再稼働について、「福島第一原発の事故の検証なくしては運転再開の議論自体がありえない」という姿勢を取っています。

そして、専門家でつくる新潟県の技術委員会で事故の検証作業を独自に進め、この中で、東京電力が事故発生から2か月以上、「炉心溶融」、いわゆるメルトダウンが起きたことを認めなかった問題を追及しました。

その結果、当時のマニュアルに従えば事故の3日後には炉心溶融と判断できたことが明らかになったほか、当時の社長が、炉心溶融という言葉を使わないよう指示していたことも明らかになりました。

こうした問題に対して泉田知事は、今後は、東京電力と合同で検証委員会を設け、真相の解明を続けていく姿勢を示していました。                                                                                  中村隆一さん こちら

http://www3.nhk.or.jp/ne…/html/20160830/k10010659321000.html

新着情報 2016.8.30 

新潟 泉田知事 10月の知事選に立候補せず
(2016年8月30日 15時10分 NHK)

ことし10月に行われる新潟県知事選挙に4期目を目指して立候補することを表明していた泉田裕彦知事は、新潟県が出資する第三セクターの子会社をめぐる地元新聞の報道を理由に立候補を取りやめることを30日、文書で明らかにしました。

これは、泉田知事が30日午後、文書で発表したものです。この中で、泉田知事は新潟県が出資する第三セクターの子会社によるフェリーの購入をめぐって地元新聞が県に対して続けてきた批判的な報道によって正常な県政運営ができなくなっていると立候補を取りやめる理由を述べています。 (つづきはフェイスブックが開けない方のために こちらへ )                          中村隆一さん こちらから

 

新着情報 2016.8.30

東電福島原発事故で掛かる除染や廃炉、損害賠償などの費用のうち、国民の負担額が「2015年度末までで」4兆2660億円を超えた。「日本の人口で割ると、1人3万3000円余り。東電は政府にさらなる支援を求めており、今後も拡大する見通しだ」と報道されている。にもかかわらず、東電社員の年間平均給与は、3年前に比べて133万円もアップし、733万円にもなっている。その一方で、原発事故によって汚染された地域から避難した「被害者」である住民は、唯一の補償であった「住宅費の支援」までカットされようとしている。日本に「チェルノブイリ法」並みの人権と人命を守る法律があれば、年間1ミリシーベルト以上の汚染地には「移住の権利」が与えられて(5ミリ以上は「強制移住」で)様々な賠償や補償がされる。ところが、日本政府は、原発事故前の1ミリシーベルト基準を20ミリに引き上げたまま基準を元に戻さずに補償を打ち切り、汚染地に住民を戻そうとしている。
この理不尽な政策をどうしたら変えられるのだろうか?
◆福島事故 国民負担4.2兆円 東電の除染、廃炉費転嫁
(2016年8月29日 西...日本新聞1面)
◆東電社員、給与は急回復 原発事故費転嫁 15年度平均733万円
(2016年8月29日 西日本新聞3面)
◆負担額4兆2000億円超す=福島原発事故で国民転嫁
―除染・廃棄物費用など(2016年8月29日 時事通信)

 東京電力福島第1原発事故で掛かる除染や廃炉、損害賠償などの費用のうち、国民の負担額が2015年度末までに4兆2660億円を超えたことが28日、分かった。

 日本の人口で割ると、1人3万3000円余り。東電は政府にさらなる支援を求めており、今後も拡大する見通しだ。

 時事通信は15年度までの復興特別会計の決算状況などを精査。原子力災害関連予算の累計執行額や東電など電力7社が電気料金の値上げ分に含めて賠償に回す一般負担金などを集計した。

 その結果、除染や汚染廃棄物の処理、汚染土などの中間貯蔵施設の費用に計2兆3379億円支出されたことが判明。政府が原子力損害賠償・廃炉等支援機構などを通じて立て替えている。

 除染や汚染廃棄物処理の費用は最終的に同機構が保有する東電株の売却益が充てられる計画。東電株の取得に際して金融機関が行った融資には政府保証が付き、株価低迷などで返済が焦げ付けば税金で穴埋めされる仕組みだ。

 政府は東電株の売却益を約2兆5000億円と見込むが、株価の大幅上昇が必要な上、環境省は今年度中に除染費用などの累計額がその額を上回る可能性があるとみている。

 中間貯蔵施設の費用にはエネルギー特別会計から計約1兆1000億円が支出されることになっており、その大本は電源開発促進税で、電気料金に含まれている。

 これ以外に、政府は直接の財政支出で廃炉支援や食べ物の放射能検査、研究開発の拠点整備などを実施。計1兆3818億円が使われた。

 また、東電など電力7社は事故後の電気料金値上げで、既に一般負担金分として少なくとも3270億円を上乗せ。さらに、東電は汚染水処理装置の保守管理費や賠償相談のコールセンター運営費などで2193億円以上も消費者に転嫁した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160829-00000015-jij-soci

◆東電社員給与、急回復=15年度は平均733万円
(8月29日(月)10時28分配信 時事通信)

 東京電力福島第1原発事故に伴い、巨額の費用負担が国民に転嫁され続ける一方、東電社員の年間平均給与は急回復している。

http://news.finance.yahoo.co.jp/…/20160829-00000036-jijf-st…

◆福島で甲状腺がんが「数十倍」に増え、心臓病なども増えているなかで「原発事故避難者への住宅支援」が打ち切られようとしている
https://www.facebook.com/ryuuichi.nakamura.3/posts/10206605997739322?pnref=story

◆国連人権理事会 「日本では福島原発事故後『健康を享受する権利』が侵害されている」
http://hokinet.jp/31.html

◆原発事故 国家はどう補償したのか ウクライナの補償
http://hokinet.jp/30.html

◆20ミリシーベルトの違法性を問う!
南相馬の住民たちが、特定避難勧奨地点の解除取り消しを求め提訴
http://momsrevo.blogspot.jp/2015/04/blog-post_19.html  

                             中村隆一さん こちら

新着情報 2016.8.28

「東電」という名の“ゾンビ”はどこまで国民の懐をむさぼり続けるのか

柏崎刈羽原発再稼働への不可解な執着          現代ビジネス こちらから

新着情報 2016.8.28

◆新潟 泉田知事 10月の知事選に立候補せず
(2016年8月30日 15時10分 NHK)

ことし10月に行われる新潟県知事選挙に4期目を目指して立候補することを表明していた泉田裕彦知事は、新潟県が出資する第三セクターの子会社をめぐる地元新聞の報道を理由に立候補を取りやめることを30日、文書で明らかにしました。

これは、泉田知事が30日午後、文書で発表したものです。

この中で、泉田知事は新潟県が出資する第三セクターの子会社によるフェリーの購入をめぐって地元新聞が県に対して続けてきた批判的な報道によって正常な県政運営ができなくなっていると立候補を取りやめる理由を述べています。                              中村隆一さん こちらから

 

新着情報 2016.8.25

規制委、柏崎刈羽を優先審査 福島第一と同型、年内に適合も 東京新聞 こちらから

新着情報 2016.8.25

東電のメルトダウン虚偽説明の謝罪を受けました。

松本氏は、長時間の注水失敗を認識した上で、情報収集不足との説明でした。原子力技術者として通りません。

県との検証委員会で、社長指示との関係、情報隠しの避難への影響を解明する必要があります。

泉田裕彦さん Twitter こちら

 

新着情報 2016.8.24

柏崎刈羽原発を優先、規制委審査 福島第1と同型、年度内合格も 福井新聞 こちらから

2016.3.24.新着情報

柏崎刈羽原発6号機、7号機の集中審査とりやめについての新潟県泉田知事のコメント 

本日、原子力規制委員会が、東京電力の準備不足で設備の耐震性の評価に時間がかかるため、これまで行ってきた柏崎刈羽原子力発電所6号機、7号機の集中的な審査をやめるとの報道がありました。
 耐震性の評価以外にもケーブルの不適切な敷設等、安全上の問題が明らかになっており、原子力規制委員会にはしっかりと確認していただきたいと考えております。
 なお、従前から申し上げているとおり、原子力発電所の安全確保のためには、福島第一原子力発電所事故の検証・総括が不可欠です。それがなければ、同じことを繰り返す恐れもあり、原子力発電所の安全が確保できないものと考えています。PDF資料