新着情報 2016.11.17 シャワリンさんから
国会エネルギー調査会(準備会) 第61回（11/17）の報告
「原発事故費用は誰が負担するのか～公平性なき東電・電力業界救済策を問う～」のツイキャス録画です。
http://twitcasting.tv/showering00/movie/323341423 ←ーーここをクリック
音量はイヤホンで聴き取れる程度で恐縮ですが、大変貴重な議論でした。
「東電委員会」が非公開であるのはおかしい！という意見は、今日も経産省資源エネルギー庁に一度ならず突きつけました。しかし、回答を避けられ、「経産省前テントひろば」が、来週25日(金)予定（確定し次第、お知らせします）のヒアリングの公開質問にも入れてありますので、しつっこく回答を求めたいと思います。
福島第一原発事故の費用について、政府・東京電力が公表している見積りは> 賠償（除染・中間貯蔵施設含む）で9兆円、廃炉・汚染水対策で2兆円の計11兆 円ですが、電事連は賠償・除染が7.1兆円増加、除染に充てる東電株売却益が 1兆円減少し、計8.1兆円の資金が不足するとして国費負担を求めたとされます 。ここに含まれない廃炉費用は、経産省が現状の800億円/年が数千億円/年に
膨らむ可能性があるとしており、大幅な上振れは確実です。
政府は東電を破綻させない方針ですが、東電が巨額費用を賄うことは困難です。賠償には電力会社が原賠・廃炉支援機構に支払う一般負担金が事実上充てられていますが、政府はこれらの費用は3.11以前から確保されておくべきだったが電気料金に含まれていなかったとして、遡及して徴収する代わりに電気利
用者が遍く負担する託送料金に上乗せする方向です。廃炉費用は東電が捻出するとしていますが、送配電部門の合理化分も廃炉に充てると託送料金の高止まりを通じて東電以外の利用者も廃炉費用を負担することになります。事故リスクを過小評価し備えを怠った責任を抜きにして負担論が先行することは許されません。東電が債務超過となる恐れがあるとして改革案がまとまる年末まで費用の見積りが明らかにされないことも本末転倒です。公平性と透明性の観点から徹底検証します。
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◇開催概要◇
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◇日時 2016年11月17日(木)15:30～17:30
◇場所 衆議院第1議員会館 国際会議室（1階）
◇共催 原発ゼロの会／国会エネ調（準備会）有識者チーム
◇プログラム
基調提起：大島堅一氏（立命館大学国際関係学部教授）
説明：資源エネルギー庁
国会議員、有識者、関係省庁を交えた討議・意見交換
◇出席者 国会議員（原発ゼロの会メンバーはじめ関心を持つ議員）
国会エネ調（準備会）有識者チームメンバー
（参照） 原発ゼロの会 公式ブログ ←ーーここをクリック
原発ゼロの会は、「原発ゼロ」実現への思いを共有する与野党の超党派国会議員によって2012年3月に発足しました。原発ゼロ／廃炉推進のための法案を準備し、エネルギー政策見直しを議論する開かれた場として、有識者とともに「国会エネルギー調査会(準備会)」を継続開催しています。
（2016年11月1日現在、8党・会派と無所属の衆参国会議員78名が参加）
新着情報 2016.9.13
KK さんTwitter こちら
【東電】【経産省】【ゼネコン】３者が得する原発システム 。
もし、赤字に陥ったゼネコンを儲けさせるために税金で効果のない凍土遮水壁をつくったとしたら、経産省・資源エネ庁は二重三重に犯罪的である。金子勝の天下の逆襲（日刊ゲンダイ）
新着情報 2016.8.27
青柳行信さんメルマガより
★ 佐藤江美 さんから:
青柳様
残暑お見舞い申し上げます。いつも皆様の熱い思いと情報を届けて下さり有難うございます。
以下に村田先生からのメール及び
世耕大臣あてメッセージ http://tinyurl.com/gn66lgj をお届け致します。
東京の放射線量と五輪への影響
村田光平さんから：
皆様
２３日、米国在住の知人より寄せられた東京に天文学的放射能量が検出されたと のニュース情報をお送りします。
（TV: “Astronomical amounts of radiation” found in downtown Tokyo…Directly outside gov’t building）
これを検索したところ情報源はご存知ArnieGundersen氏でしたので同氏に照会したところ、数カ月前に訪日した際の発見だとして経産省脇の線量は 下記の通り
”7,000 and 4,000 Bq/kg”であったとの返信が寄せられました。
”Here are the two tweets about my findings in Tokyo. You should sign
upfor our twitter feed! 7,000 and 4,000 Bq/kg in front of METI! I will
putyou on the mailing list!
https://twitter.com/fairewinds/status/730113058476003328/photo/1
https://twitter.com/fairewinds/status/731130387834019840/photo/1 ”
この情報は早速経産省の担当課長に伝え独自の調査の必要性を示唆しました。
８月３日、世耕経産大臣は、記者会見で東京電力福島原子力発電所の事故対応、 そして福島の再生、これが一番重要かつ重い課題だと思っている旨発言したと伝えられます。この重要課題をマスコミは東京五輪の「山積する課
題」に含めようとしませんが大きな疑問です。日本は止められない放射能汚染を抱えているのです。
国民はこのことを認識する必要があります。マスコミの責任は誠に重大といえます。
新着情報 2016.8.20
【福島廃炉費用】東電が負担するのが筋だ 高知新聞 こちらから
新着情報 2016.8.19
✿福島第一の凍土壁、凍りきらず 有識者「計画は破綻」
朝日新聞デジタル 8月18日(木)20時47分配信 こちらから
新着情報 2016.8.27
東電原発の優先審査 福島の事故収束が先では 佐賀新聞 こちら
2016.7.3新着情報
◆検証の幕引き図る東電 「立地軽視」に募る不信 福井新聞 こちらから
海渡 雄一（福島原発告訴団 東電株主代表訴訟弁護団 脱原発弁護団全国連絡会共同代表）
20160229 UPLAN【記者会見】「強制起訴」を受けての福島原発告訴団緊急記者会見
2.25新着情報 メルトダウンに関する新たな事実の公表について（泉田）知事コメント
福島原発事故でのメルトダウンは極めて早い段階で認識できたにも関わらず、公表まで２ヶ月かかりました。 東電からこれまでの説明と異なる新事実が本日公表されたことに対する知事コメントです。→ 新潟県