「東電刑事裁判 控訴審の勝利をめざすオンライン集会」のお知らせ
東電刑事裁判は、昨年９月１９日、東京地裁が東電旧経営陣３名を全員無罪とする判決を下したのに対し、検察官役の指定弁護士は９月３０日に控訴しました。また、控訴趣意書が今年９月１１日、東京高等裁判所に提出されました。
この控訴趣意書の内容や控訴審の展開についての弁護団の解説や、原発事故被害者の方々が10年間の思いを語る、支援団のオンライン集会第２弾を行います。ぜひご参加ください！
（日時）１０月９日（金）１５：００～１６：３０
＊ZOOMを使用したオンライン集会（事前申し込み不要・参加費無料）
＜議員会館での集会は行いません。＞
（主催）福島原発刑事訴訟支援団
集会開始時間になったら下記のZOOMリンクをクリックして参加してください。https:
//us02web.zoom.us/j/84786033231?pwd=S1BhRWE1K0FjMElndFhwNHBGemZmQT09
控訴趣意書（報道機関配布用）は支援団のホームページに掲載しています。
https://shien-dan.org/statement-of-reasons-for-appeal-20200915/
ぜひ事前にお読みいただき、オンライン集会にご参加ください。
短編映画『東電刑事裁判 不当判決』も無料公開中です。支援団のホームページから
ご覧いただけます。裁判のポイントをわかりやすく解説しています。
新着情報 2020.7.9
OurPlanet-TV より
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ヨウ素配布から健康調査まで〜
福島県立医大の未公開資料が語る新事実
http://ourplanet-tv.org/
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東電福島第一原子力発電所事故に伴い、福島県民200万人の健康調査を行っている福島県立医科大学の未公開資料が、インターネット上に公開され、話題を呼んでいる。
震災直後から福島医大内に設置された「災害対策本部」の議事録である。
20歳未満の子ども全てにヨウ素配布しようと検討していた有様などが克明に記録されている。
新着情報 2020.6.2
本社や原発でコロナ感染､電力会社が重大局面
新型コロナウイルスの脅威が、電力業界に押し寄せている。
東京電力では4月20日までに、子会社の役員や社員など8人の感染が確認された。つづきは→ 経済・IT ☚===click
新着情報 2020.4.26 富塚さん情報
原子力市民委員会が、ALPS処理汚染水に関して声明を発表しました。ぜひご一読ください。
東電福島第一原発の処理汚染水に関する声明
～合意なき環境放出は将来に禍根を残す～
http://www.ccnejapan.com/?p=11167
１．強行された「御意見を伺う場」
２．海洋放出・大気放出に対する福島県内の各種団体からの反対の声
３．原子力市民委員会のこれまでの提言
４．ALPS小委員会での検討は不十分
５．東京電力「素案」には問題が多い
６．慎重で丁寧な意見聴取プロセスを経るべきである
７．モルタル固化案の検討をすすめるべきである
汚染水のパブコメ、何度でも出せます！ まずはみなさんが一番気になっている点を短くともとりあえず提出してください！
ALPS処理汚染水、大気・海洋放出で本当にいいの？ パブコメを出そう！（〆切5月15日）
https://www.foejapan.org/energy/fukushima/200407.html
パブコメ・セミナー、まだまだやります。お気軽にご参加を！
詳細の問い合わせ先
満田夏花（みつた・かんな）
携帯：090-6142-1807
国際環境NGO FoE Japan
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
TEL: 03-6909-5983 ／ FAX: 03-6909-5986
新着情報 2020.4.11 青柳さんメルマガより
★ 武藤類子 さんから:
【案内】団体賛同依頼「福島第一原発事故によるタンク貯蔵汚染水の陸上保管を求める共同声明」
詳細はこちら ☚＝＝＝click
新着情報 2019.9.21
20190919 UPLAN 東電刑事裁判判決（東京地裁）＆報告会 動画は こちら☚click
新着情報 2019.9.20
【判決＝津波予知も事故対策も「不可能」だったと⁉】
では「安全神話」作ったのは誰なのか 毎日新聞 梁取洋夫さんFBより
20190919 UPLAN【記者会見】東電刑事裁判判決 動画こちら ☚click
過酷事故を起こしながら電源喪失はあり得ないと言った安倍首相、津波対策が必要だという報告書を無視した東電経営陣。 誰も責任を取らないとしたら、あの事故で悲惨な目に遭った人の怒りや悲しみはどうなるんだ。権力側の人間は逮捕されず起訴されず、起訴されても無罪とは余りにも理不尽、不条理
だ。https://twitter.com/chika_sara/status/1174540192138416128 …
世界中に向けて大変恥ずかしい不当判決が下されてしまいました。
司法は死んでいる。 三権分立は機能してないかのような判決です。
国策で進めた原子力発電で、万が一にも事故は起こさないとのお約束で動かしていた東京電力。
法廷では、やるべき事をやらなかった東京電力、経営判断で東電の責任者は事故を起こした事をしっかりと立証されていました。...
民事でも国と東京電力の責任がいくつもみとめられているにもかかわらず、刑事事件の裁判官は3人とも無罪という不当な判決を下してしまったのです。
万が一にも事故は起こさないお約束は守られず原発が人々の命、健康、暮らしを破壊しても、誰も責任を取らなくて良いということを裁判所が後押ししてしまったのです。後世に語り継がれる不当判決と同時に日本の司法の独立が無い事が証明されたような判決だと私は思います💢
三権分立も崩壊、それはすなわち立憲民主主義の崩壊を意味すると思います💢
それでもまだ崩壊をくい止める道はあると私は思っています。
諦めずにおかしいことはおかしいと訴え続ける、言い続ける、言論を通じて憲法盾に不断の努力を続けようと思います。森松明希子さんFBより
新着情報 2019.6.29
◉東電をめぐる裁判
「東電株主代表訴訟、来年1月結審を提示 「実質単独審」懸念」週刊金曜日6/27(木) 10:10配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article…
写真：口頭弁論後に会見する河合弘之・弁護団長（左）と木村結・事務局長。（撮影／小石勝朗）
新着情報 2018.7.26
★★★原発事故の当事者東電のこと
「原発事故対応訓練、東電は低評価 規制委「許しがたい」」佐賀新聞7月25日13:18
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/250136 船津康幸さんFBより
2018.4.12 新着情報
【85カ月目の福島はいま】
「廃炉完了まで継続を」。モニタリングポスト撤去問題で市民が郡山市長に要請。
徐々に広がる反対の輪。原子力規制委へも要請予定。 民の声新聞さん ☚click
2018.4.11 新着情報
第５回公判 東京地裁前行動 ☚click
今朝は、福島原発刑事訴訟の第5回公判の傍聴券を求めて、165人が並びました。
告訴団と支援団は、8時20分から東京地裁前でアピール行動を行いました。 福島原発告訴団
東電の津波対策保留「力抜けた」 － 元副社長判断に、社員証言 共同通信 ☚click
2018.4.11 新着情報
今日は昨日に続き、福島原発刑事訴訟の第６回公判期日です。
昨日と同じく、東電の津波対策担当者の証人尋問があります。
裁判所も重要証人と考えており、次回の公判も同人の証人尋問が予定されているという事で、非常に注目される期日となります。
今日は傍聴席を求めて157人が列を作りました。
昨日と同じく、東電の津波対策担当者の証人尋問があります。
裁判所も重要証人と考えており、次回の公判も同人の証人尋問が予定されているという事で、非常に注目される期日となります。
今日は傍聴席を求めて157人が列を作りました。
津波担当のキーパーソン登場
4月10日の第5回公判は、希望者165人に対し傍聴できたのは68人だった。
この日の証人は東電の高尾誠氏。私が高尾氏の姿を見たのは6年ぶりだった。ずいぶん白髪が増えていたが、表情は以前よりすっきりした感じに見受けられた。武藤栄元副社長の津波対策先送りに「予想外で力が抜けた」とまで率直な証言をする、その覚悟を決めていたからだろうか。
この日の証人は東電の高尾誠氏。私が高尾氏の姿を見たのは6年ぶりだった。ずいぶん白髪が増えていたが、表情は以前よりすっきりした感じに見受けられた。武藤栄元副社長の津波対策先送りに「予想外で力が抜けた」とまで率直な証言をする、その覚悟を決めていたからだろうか。
福島原発告訴団
2018.4.2 新着情報
「地球汚染の現実と加害、未来のリスクを認めない日本の
■放射性物質の外洋流出続く
ロイター2018年3月28日 / 18:56
■放射性物質の外洋流出続く
ロイター2018年3月28日 / 18:56
https://jp.reuters.com/
東電福島第１原発の汚染水問題で、放射性物質セシウム
１３年の１日約３００億ベクレルから大幅に減ったが、
東電福島第１原発の汚染水問題で、放射性物質セシウム
１３年の１日約３００億ベクレルから大幅に減ったが、
2018.3.20 新着情報
3/20のＭＢＳニュースより
「トモダチ作戦」空母乗組員ら、１０００億円 基金創設求め提訴
福島第一原発事故後のアメリカ軍による被災支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に参加した空母の乗組員らが東京電力に対し、およそ１０００億円の基金の創設を求めて提訴しました。 東京電力によりますと、原告は「トモダチ作戦」のため東北沖に展開された空母「ロナルド・レーガン」の乗組員ら１９８人で、カリフォルニア州とワシントンＤＣの裁判所に現地時間の今月１４日、提訴したということです。 詳しくはこちら
2018.3.17 新着情報
★★★原発推進に次々と国と大手電力会社が
「東電東通原発を共同建設へ 大手電力が協議会設置、政府支援」佐賀新聞3月16日11:08
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/193478
写真：建設が中断している東京電力の東通原発＝２０１１年５月、青森県東通村
「東京電力ホールディングスが、建設中の東通原発（青森県）の建設や運営の共同事業化に向け、他の大手電力と協議会を今春に設置することが１６日分かった。東北電力、中部電力と日本原子力発電が加わるとみられ、関西電力も検討する。政府も支援する見通しだ。東電が掲げる原発再編の一環で、安全対策費の負担軽減やノウハウの共有が狙い。巨額費用や役割の分担を話し合う。...
東電は昨年５月に改定した経営再建計画で、原発の再編統合を収益改善の柱に据えた。昨年末以降、他社に東通原発の建設などに参画するよう呼び掛けていた。２０２０年度ごろに共同事業化のめどを付けたい考えだ。」
2018.3.8 新着情報 (青柳信行さんメルマガより)
★ 豊島 耕一 さんから:
5日のNHKあさイチの原発特集は優れたものでした． 早速YouTubeに上げた人がいます．
https://www.youtube.com/watch?v=OvAxLtn1ygY
私も録画TV画面から５コマクリップしてブログに上げています．
http://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2018-03-07
特に原発が再生可能エネルギーの拡大の邪魔をしている，再稼働すればますます邪魔することになるということを，まさに九電を例に挙げて分かりやすく示したのは見事でした．ブログに上げたのはこの部分です。
なにしろ多くの人が見る番組ですから「権威」があります．大島堅一氏の電気料金についてのコメント，飯田哲也さんの発言もあり，他の画面などもコピーしてぜひチラシなどに利用したいものです．
2018.3.9 新着情報
2018.2.21 資源エネルギーに関する調査会「東電新社長、作業員への救済策、考えないの？」
（非一般ニュースはアカウント凍結さんより） 山本太郎事務所・広報 ☚click
新着情報 2017.8.25
東電、原電の債務保証検討 原発の安全対策に２千億円超 朝日新聞 ←ーーこちら
新着情報 2016.11.17 シャワリンさんから
国会エネルギー調査会(準備会) 第61回（11/17）の報告
「原発事故費用は誰が負担するのか～公平性なき東電・電力業界救済策を問う～」のツイキャス録画です。
http://twitcasting.tv/showering00/movie/323341423 ←ーーここをクリック
音量はイヤホンで聴き取れる程度で恐縮ですが、大変貴重な議論でした。
「東電委員会」が非公開であるのはおかしい！という意見は、今日も経産省資源エネルギー庁に一度ならず突きつけました。しかし、回答を避けられ、「経産省前テントひろば」が、来週25日(金)予定（確定し次第、お知らせします）のヒアリングの公開質問にも入れてありますので、しつっこく回答を求めたいと思います。
福島第一原発事故の費用について、政府・東京電力が公表している見積りは> 賠償（除染・中間貯蔵施設含む）で9兆円、廃炉・汚染水対策で2兆円の計11兆 円ですが、電事連は賠償・除染が7.1兆円増加、除染に充てる東電株売却益が 1兆円減少し、計8.1兆円の資金が不足するとして国費負担を求めたとされます 。ここに含まれない廃炉費用は、経産省が現状の800億円/年が数千億円/年に
膨らむ可能性があるとしており、大幅な上振れは確実です。
政府は東電を破綻させない方針ですが、東電が巨額費用を賄うことは困難です。賠償には電力会社が原賠・廃炉支援機構に支払う一般負担金が事実上充てられていますが、政府はこれらの費用は3.11以前から確保されておくべきだったが電気料金に含まれていなかったとして、遡及して徴収する代わりに電気利
用者が遍く負担する託送料金に上乗せする方向です。廃炉費用は東電が捻出するとしていますが、送配電部門の合理化分も廃炉に充てると託送料金の高止まりを通じて東電以外の利用者も廃炉費用を負担することになります。事故リスクを過小評価し備えを怠った責任を抜きにして負担論が先行することは許されません。東電が債務超過となる恐れがあるとして改革案がまとまる年末まで費用の見積りが明らかにされないことも本末転倒です。公平性と透明性の観点から徹底検証します。
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◇開催概要◇
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◇日時 2016年11月17日(木)15:30～17:30
◇場所 衆議院第1議員会館 国際会議室（1階）
◇共催 原発ゼロの会／国会エネ調（準備会）有識者チーム
◇プログラム
基調提起：大島堅一氏（立命館大学国際関係学部教授）
説明：資源エネルギー庁
国会議員、有識者、関係省庁を交えた討議・意見交換
◇出席者 国会議員（原発ゼロの会メンバーはじめ関心を持つ議員）
国会エネ調（準備会）有識者チームメンバー
（参照） 原発ゼロの会 公式ブログ ←ーーここをクリック
原発ゼロの会は、「原発ゼロ」実現への思いを共有する与野党の超党派国会議員によって2012年3月に発足しました。原発ゼロ／廃炉推進のための法案を準備し、エネルギー政策見直しを議論する開かれた場として、有識者とともに「国会エネルギー調査会(準備会)」を継続開催しています。
（2016年11月1日現在、8党・会派と無所属の衆参国会議員78名が参加）
新着情報 2016.9.13
KK さんTwitter こちら
【東電】【経産省】【ゼネコン】３者が得する原発システム 。
もし、赤字に陥ったゼネコンを儲けさせるために税金で効果のない凍土遮水壁をつくったとしたら、経産省・資源エネ庁は二重三重に犯罪的である。金子勝の天下の逆襲（日刊ゲンダイ）
新着情報 2016.8.27
青柳行信さんメルマガより
★ 佐藤江美 さんから:
青柳様
残暑お見舞い申し上げます。いつも皆様の熱い思いと情報を届けて下さり有難うございます。
以下に村田先生からのメール及び
世耕大臣あてメッセージ http://tinyurl.com/gn66lgj をお届け致します。
東京の放射線量と五輪への影響
村田光平さんから：
皆様
２３日、米国在住の知人より寄せられた東京に天文学的放射能量が検出されたと のニュース情報をお送りします。
（TV: “Astronomical amounts of radiation” found in downtown Tokyo…Directly outside gov’t building）
これを検索したところ情報源はご存知ArnieGundersen氏でしたので同氏に照会したところ、数カ月前に訪日した際の発見だとして経産省脇の線量は 下記の通り
”7,000 and 4,000 Bq/kg”であったとの返信が寄せられました。
”Here are the two tweets about my findings in Tokyo. You should sign
upfor our twitter feed! 7,000 and 4,000 Bq/kg in front of METI! I will
putyou on the mailing list!
https://twitter.com/fairewinds/status/730113058476003328/photo/1
https://twitter.com/fairewinds/status/731130387834019840/photo/1 ”
この情報は早速経産省の担当課長に伝え独自の調査の必要性を示唆しました。
８月３日、世耕経産大臣は、記者会見で東京電力福島原子力発電所の事故対応、 そして福島の再生、これが一番重要かつ重い課題だと思っている旨発言したと伝えられます。この重要課題をマスコミは東京五輪の「山積する課
題」に含めようとしませんが大きな疑問です。日本は止められない放射能汚染を抱えているのです。
国民はこのことを認識する必要があります。マスコミの責任は誠に重大といえます。
新着情報 2016.8.20
【福島廃炉費用】東電が負担するのが筋だ 高知新聞 こちらから
新着情報 2016.8.19
✿福島第一の凍土壁、凍りきらず 有識者「計画は破綻」
朝日新聞デジタル 8月18日(木)20時47分配信 こちらから
新着情報 2016.8.27
東電原発の優先審査 福島の事故収束が先では 佐賀新聞 こちら
2016.7.3新着情報
◆検証の幕引き図る東電 「立地軽視」に募る不信 福井新聞 こちらから
指定弁護士のプレスリリース、他
福島原発事故にかかる強制起訴議決に基づく公訴提起の意義と今後の展望 2016年２月２９日
海渡 雄一（福島原発告訴団 東電株主代表訴訟弁護団 脱原発弁護団全国連絡会共同代表）
海渡 雄一（福島原発告訴団 東電株主代表訴訟弁護団 脱原発弁護団全国連絡会共同代表）
20160229 UPLAN【記者会見】「強制起訴」を受けての福島原発告訴団緊急記者会見
2.25新着情報 メルトダウンに関する新たな事実の公表について（泉田）知事コメント
福島原発事故でのメルトダウンは極めて早い段階で認識できたにも関わらず、公表まで２ヶ月かかりました。 東電からこれまでの説明と異なる新事実が本日公表されたことに対する知事コメントです。→ 新潟県