川内原発

新着情報 2017.2.20

「事故時の屋内退避重要」 規制委員長、鹿児島県知事に説明。

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は18日、九州電力川内(せんだい)原発が立地する鹿児島県を訪れた。

県庁で三反園訓知事に対して、原発事故時にはむやみに住民を避難させず、

屋内退避を中心にすべきだとする国の原子力災害対策指針について説明した。

  福井新聞 ←ーーこちら

新着情報 2016.12.6

炉注水ポンプ停止についての資料。

よろめいて、肘をぶつけてポンプ停止。。。

 

木野龍逸さんTwitter ←ーーこちら

2016.11.30 新着情報

シャワリンさんから

4日前「経産省テントひろば」で、経済産業省・資源エネルギー庁からヒアリングを行いましたが、今朝の下記ニュース「廃炉費 新電力の負担は見送り」、もちろん大歓迎、というわけにはいきません。

 

「東電の経営改革」努力で、託送料金への「上乗せ」は見送る等といっても、送配電事業会社(東電の場合は既に分社化した東京電力パワーグリッド)が今後、合理化等で浮かせた分を、値下げ還元せず、廃炉機構に回すとの事。(送配電網は本来、一私企業の私物というより、公共料金・地域独占時代に強制徴収されてきたインフラ、国民の共有財産であり、国費の換わりに何れ取り返すべきですが、役人たちも内実はろくに解ってないようで、大手電力の言いなりで認可した託送料金を、自ら削るインセンティブ狙いもあるかもですが、目先の利益のため、原発同様安全なおざりにしそうで不安です)また、「賠償」については、新電力にも転嫁させる目論みのままと。「原発は安い」と言ってきて、さぞや儲けてきて、未だ、明確に撤回していないですから、あくまで、東電および原発保有・再稼働の大手の発電(ないし小売)事業で負担すべきでしょう。<福島廃炉費>新電力除外 経産省、賠償費は上乗せ(毎日新聞)| 2016/11/29(火) - Yahoo!ニュース http://news.yahoo.co.jp/pickup/6222451

 

「東電委員会」で経産省資源エネ庁が自ら配付資料で提起した廃炉費用数千億円の根拠、内訳詳細についてさえ、(答えるに答えられなかった、という見方もありますが)「実はこれからです」と。
https://twitter.com/tentohiroba/status/803018633186316289

 

まして、九州電力、四国電力に負担の能力も責任感のカケラも無いまま、地震、噴火等の危険も続く川内原発、伊方原発を、今も再稼働させている無責任っぷり。
(万が一の事故の試算は当然しているか?の質問に、もちろん、顔を見合わせたり、俯くばかりでした)
http://twitcasting.tv/showering00/movie/325442171

 

その川内1号基は定期検査中ですが、四月以降の群発地震をうけて、避難計画を見直す(九州初の)「検討委」(補正予算が県議会でかけられるのは2号炉が止まり、定検に入る16日)をも待たず、九電は(住民の安全など保障する気はサラサラ無いと)来週木曜、12月8日にも、再稼働すると宣言しています。地元、鹿児島、薩摩川内市の人々は川内テント、ゲート前で抗議する予定ですが、首都圏でも呼応、連帯しましょう。

 

再稼働阻止全国ネットワークでは再稼働予定の前日、12月7日(水)、17時半から、九電東京支社に対する抗議行動を呼び掛けており、申し入れも行う予定です。https://twitter.com/zenkokunet/status/803108273255612417

三反園・鹿児島知事、川内原発対応「検討委で検証し判断」  産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161129-00000023-san-l46

 

 

 

新着情報 2016.11.29

三反園鹿児島知事が事実上容認=川内原発、検査後の再稼働  時事ドットコム ←ーーこちら

新着情報 2016.11.19 諸々ニュース

*有識者検討委設置へ=川内原発の安全性議論―鹿児島県   時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161118-00000122-jij-pol
*燃料取り出し再延期か=3号機プール、作業遅れ―高放射線量も影響・福島第1  時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161118-00000108-jij-soci
*<避難解除>葛尾村 学校再開1年延期   河北新報

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161118-00000016-khks-pol

*<大飯原発>再稼働、来年9月以降に  毎日新聞 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161119-00000002-mai-bus_all
*東電改革委 他社との再編統合、求める意見  産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161118-00000558-san-bus_all
*東電の再編・統合論強まる=原発、送配電事業―経産省有識者委   時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161118-00000167-jij-pol

 

新着情報 2016.11.15 青柳行信さんメルマガより

★ 青木幸雄(宮崎の自然と未来を守る会)さんから: 
13日の「さよなら原発!全国集会(鹿児島)」に、大型バス2台で参加。
 鹿児島中央駅東口広場は、約2000人の参加者でうまり、えんじ色の地に「川内原発動かすな」と

白抜きされたプラカードを全員で掲げた。参加者は、遠くは北海道や東北からも。
主催者あいさつ、基調提案、鎌田慧さんなどのスピーチのあと、集会アピールを採択、

パレードへ。2016-11.13集会アピール  ←ーーこちら

 (cf.)鎌田慧さんは15日東京新聞朝刊「本音のコラム」に原稿を寄せられています。(編集部)

新着情報 2016.11.14  青柳行信さんメルマガより

  ・川内原発を止めよう! 傍聴よろしくお願い致します。
●新規制基準のもと、設置変更許可処分に対する初めての取消訴訟<川内行訴>●
第二回口頭弁論 11月16日(水)11:00 福岡地裁301号大法廷
 福岡地裁 門前集会 10:30 
 福岡地方裁判所 福岡市中央区城内1-1(地下鉄・赤坂から徒歩5分)   地図: http://tinyurl.com/n9mzhky
 チラシ http://tinyurl.com/zw966kw

新着情報 2016.10.17

【特別、ですか?】
三反園知事の要請に対して、九電が応じた川内原発「特別点検」。
ドラム缶が転ばないようにしたり、原子炉容器内のカメラ点検など、これまで、当たり前のことをやってなかっただけのこと。
オスプレイ問題で自民党県議から「田舎新聞」と揶揄され、中央いいなりの「田舎議会」に対して「中央目線でなく県民目線の田舎新聞ですけど、何か?」と喝破した辻村デスク、またやってくれました。
「何が、特別、ですか?」玄海原発プルサーマルの会 こちら

 

新着情報 2016.9.08

<川内原発>一歩も引かず 九電本社に鹿児島知事、停止要請   毎日新聞 こちら

新着情報 2016.8.28

*原発停止要請  住民の不安受け止めよ     京都新聞 社説 こちらから

新着情報 2016.8.28

◆《川内停止要請》避難、断層 九電に宿題
(2016年8月27日 西日本新聞)から抜粋

 鹿児島県の三反園訓知事は26日、九州電力に川内原発(同県薩摩川内市)の即時一時停止と、周辺活断層の再検証を要請した。原子力規制委員会の審査に適合し、県としても再稼働に同意した原発に対し、熊本地震を踏まえた「安全性の再認識」という高めのハードルを課した。川内原発は近く、1号機から順次定期検査に入るが、検査終了後にすぐ運転再開できるかは不透明な情勢となってきた。

 三反園知事の原発停止要請について、九電には当初「具体的な中身はないのではないか」との楽観論もあった。ふたを開けてみると、周辺活断層の再検証と、避難計画の見直しという二つの重要課題が盛り込まれた。

 新潟大の立石雅昭名誉教授(地質学)は「そもそも規制委の審査は不十分。知られていない断層は数多くあり、(周辺活断層の再検証は)時間を要する課題だ」と指摘。三反園知事はこの日、再検証の妥当性についても第三者の専門家に意見を聞く考えを示した。その議論によっては、知事の最終判断が長引く可能性もある。

 九電への要請では避難計画の見直しにも言及。熊本地震で道路の寸断が多発したこともあり、周辺住民の不安を代弁した。避難道路を複数確保するとなれば、国の予算も絡むだけに、対策に時間を要するのは必至だ。現地を知る東京女子大の広瀬弘忠名誉教授(災害リスク学)は「道路の狭さや避難時の混雑解消

新着情報 2016.8.26

 

川内原発を止めよう!!!

第一回口頭弁論(8/10)が開かれる

国を相手取り、設置変更許可処分(川内原発)に対する初めての取消訴訟

 

 1)本日(8/26)発売の週刊金曜日の金曜アンテナに、その報告が掲載

 詳しくはこちら http://bit.ly/2bXbbrG

2)今後の裁判予定
・11月16日()福岡地裁 門前集会 10:30
第二回口頭弁論 11:00 福岡地裁301号大法廷
 チラシはこちら  http://tinyurl.com/gwnkds7

新着情報 2016.8.20

【普通のことを普通にするとどうなるか】

三反園鹿児島県知事は、事故時の避難計画見直すために、川内原発周辺を視察した。熊本大地震が起きれば、周辺に住民が大丈夫かと心配になる。備えあれば憂いなし。備えがなければ、原発停止が当然です。

金子勝さんTwitterこちら 

新着情報 2016.8.10

★ ハンナ&マイケル さんから:  (青柳行信さんメルマガより)
本日8月10日、いよいよ新たな裁判の幕が切っておとされます。
川内原発の新規性機基準のもと、設置変更許可処分に対する初めての取り消し訴 訟です。
福岡地裁で過去に行われてきたり、また現在も審議されている原発関連の数々の 訴訟の中でも、これは天下分け目の闘いになることでしょう。
原告は鹿児島、熊本、大分、福岡などの九州勢はもとより、中部、関東、東北地方からも大勢が立ち上がって、日本全国規模のものとなって います。
これまで福岡で行われた原発関連裁判ではまったく異例なことに、九州電力側も被告席に姿をみせる可能性があります。九電も、これまでのように弁護士さん任せでは危ないと、危機感を抱き、社の総力をあげて、闘う姿勢をみせてきたわけです。

第一回口頭弁論は301号大法廷で15:30 開始されます。原発は絶対にいらないという、市民の熱い思いをぶつけましょう。3時からの裁判所前での門前行動に、皆様、万難を排して結集してください。

 福岡地方裁判所 福岡市中央区城内1-1(地下鉄・赤坂から徒歩5分)
  地図: http://tinyurl.com/n9mzhky
   ※案内チラシ http://tinyurl.com/hj55dh7 

新着情報 2016.8.12

川内原発訴訟、国は争う姿勢 新規制基準適合の許可巡り  福井新聞 こちら

「川内原発を止めよう」今日は、川内原発行政訴訟第一回口頭弁論で鹿児島勢も6人で福岡地方裁判所でした

原告の一人として参加☆彡 「川内原発設置変更許可取り消し請求訴訟」は、周知のことですが6月10日提訴!何と前代未聞?8月3日に訴訟参加申し立てをして国・被告に九電が相乗りを申し出て、早速その九電が被告席に座っていたのにはビックリ

本日は、訴状及び第一準備書面の要旨陳述でした福島第一原発事故被害、川内原発・福岡高裁宮崎支部即時抗告審決定において認定された、火山ガイドの不合理に関する判断のうち、立地評価に関する部分及び、司法審査の在り方、新規制基準の策定過程&火山ガイドについて、海渡弁護士と中野弁護士が陳述。もしかすると勝てると期待しています。遅れて小森弁護士も大分の伊方訴訟から駆けつけられています!

今、記者の質問に海渡弁護士らが回答の後、原告に対して、海渡雄一、青木秀樹、白鳥努、中野宏典、4弁護士の報告が始まりました。傍聴席はほぼ満席でした。次は11月16日、翌年2月8日、5月10日が予定されています。特に福岡周辺の皆様、傍聴お願いします。当日のチラシこちら   小川みさこさん フェイスブック

2016.7.5 新着情報

【無事に126,000筆 お渡ししました❗️】  

鹿児島、熊本、福岡から、小さな子どものお母さん、お父さんたちが集まり、126,000筆という「川内原発止めてください」署名を、 鹿児島県 原子力安全対策課へ届けてきました❗️...
小さな子どものお母さんたちが、1人1人涙ながらに訴えました。

熊本出身の高木博史さんが呼びかけて、今も集まり続ける署名。
そして「熊本地震」は終わっていません!昨日も、今日も、まだまだ余震が続いています。

「地震がどれだけ恐かったか!その上に原発が止まらないことがどれだけ不安で復興の妨げになるのか?!」
「鹿児島、地元川内からも、小さな子どもの母親の不安は計り知れない。」
「福島の母親たちの大変さ、子どもたちの体のこと、もっと、目を向けてほしい」などなど…生の声を届けました。さて、6日(水)次は、九電本社へ! 一緒に熊本から行ける人は、乗り合わせていきましょう。
お声掛けください(^-^)/まずは、ホッとしました〜  飯後美人 こちらから

2016.7.1新着情報

☆彡川内原発の稼働停止を求める12万6000人の署名を「九州の皆で鹿児島県知事と九電社長に届けよう!」というミーティングが地震の被災者から呼びかけられて熊本で開催されました。この会議には、熊本、鹿児島、福岡、北海道からの参加がありました。また、福島原発事故によって、熊本に移住された方も多数参加していました。誰もが「なぜ、これほどの地震が続いているのに原発を止めないのか」「九電も県知事も政府も、なぜ止めようとしないのか」「被災者の気持ちをまったく理解していない」「県知事と九電に要請しても止めないなら、福島と熊本の被災者が全国に呼びかけて、霞が関に行きましょう」という声まで出ていました。

【12万人の「川内原発を止めて下さい」署名を鹿児島県知事(7月4日)と九電社長(7月6日)に一緒に届けに行こう!】つづきは こちらから

中村隆市より☟
 https://www.facebook.com/ryuuichi.nakamura.3/posts/10206262002379653 

2016.6.11 新着情報

川内原発許可取り消し求め提訴=規制委の火山評価「不合理」-福岡地裁

   九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働を認めた原子力規制委員会の新規制基準をめぐり、「火山の影響評価が不合理だ」などとして、鹿児島など10都県の住民33人が、規制委の設置変更許可の取り消しを求める訴訟を福岡地裁に起こすことが10日、分かった。弁護団が同日、東京都内で記者会見し、訴状を郵送したと発表した。新規制基準での許可取り消し訴訟は初めて。

詳しくはこちら 東京新聞

詳しくはこちら NHK動画(速報)

2016.5.16 新着情報

2016.4.24 新着情報 

川内原発:わずか20分の議論で科学的に安全と言えるのか、観測結果に基づいた科学的根拠ある停止判断を    キャンペーンにご賛同を <-- クリック

賛同者の署名は以下の宛先へ届けられます
・田中俊一原子力委員長・丸川珠代環境大臣 

2016.4.22 新着情報

「神」になった規制委 熊本地震1580ガルでも原発停止否定
   川内原発基準地震動620ガルの2.5倍超を無視   ニュースサイトハンター

川内原発を止めて下さい キャンペーン 詳細はこちら

2016.4.21 新着情報

●昨日、生活の党も安倍首相に「川内原発即時停止」を申し入れ!

     ◆川内原発即時停止の申し入れ 内容はこちら

   2016年4月19日

   内閣総理大臣 安倍晋三 殿  

発信者:高木 博史 · 賛同者:106,590人
キャンペーンについてのお知らせ

10万名に達しました!明日提出予定です。

高木 博史
日本、岐阜県

2016年4月20日 — 署名が10万名を越えました。
  明日、安倍首相、林経済産業大臣、丸川原子力防災担当大臣に宛てに一時集約98889名分を内閣府に提出いたします。

 

2016.4.17 新着情報 

◆原子力防災相 川内原発は運転停止の必要なし
(4月16日 12時04分 NHK)丸川原子力防災担当大臣は、「これまでのところ、原子力規制委員会においては川内原子力発電所を停止させる必要はないと判断している。したがって、川内原子力発電所1号機、2号機は、現在も運転を継続している」と述べました。中村隆市フェイスブックより

キャンペーン「経産大臣:川内原発を止めてください」に署名おねがいします 

 

《 緊急行動 》 九電本社への申し入れ
【電力は直ちに川内1,2号機の運転を停止せよ】
  日 時: 4月18日(月) 13:00 九電本店前ひろば前集合
    九電本社への申し入れ 13:30
      申し入れ書 http://tinyurl.com/gndcl9v
      資料 http://tinyurl.com/gtuzt4v
 ・各自・グループ・団体の申し入れも一緒に致しましょう。
  それぞれの申し入れ書があればご持参下さい。ご参加よろしくお願い致します。
 

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 地震が起きた場所と断層と伊方原発、川内原発の配置関係がよくわかる地図。このまま震源域が移動していけば原発が危険に晒される。また、原発の規制基準には火山と避難についての明記がないのも大問題だ

朝吉 Twitterより (サンデーモーニング映像)

 

2016.4.11新着情報

川内・抗告棄却 解消されぬ原発への不安新潟日報社説 4.10

2016.4.7 新着情報 福井新聞より

●地元住民、思い複雑 川内原発差し止め棄却判決

 九州の地では、万が一の重大事故を恐れる住民らの思いは聞き入れられなかった。川内(せんだい)原発の再稼働を差し止める仮処分申し立てを退けた福岡高裁宮崎支部の即時抗告審。「東京電力福島第1原発の事故があったのに…」。関西電力高浜原発の運転を差し止めた大津地裁とは対照的な判断に、住民側は憤った。原発の経済効果を重視する人々は理解を示した。つづきは・・・・ 

川内原発差し止め棄却、不合理ない 福岡高裁支部

 九州電力川内(せんだい)原発=☆NEWSの言葉=1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の周辺住民ら12人が再稼働差し止めを求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部は6日、申し立てを退けた鹿児島地裁決定を支持し、住民側の抗告を棄却した。西川知一郎裁判長は「原発の新規制基準は不合理と言えない」と判断。関西電力高浜原発3、4号機の運転差し止めを命じた3月の大津地裁仮処分決定と正反対の結論になった。住民側は最高裁の判断を仰ぐため、特別抗告や許可抗告を検討する。つづきは・・・・

 

2016.3.28.新着情報 九電本店前ひろば 青柳行信さんメルマガより

●「九電、免震棟撤回を維持 玄海は「別途判断」」佐賀新聞2016年03月26日

●「川内原発免震棟断念 市民団体も九電批判 首長ら「説明責任を」」佐賀新聞2016年03月26日

民間規制委員会・かごしま

民間規制委員会は一昨年、槌田敦さんを中心に川内原発再稼働反対に向けて立ち上げました。

 

「民間規制委員会・かごしま」は、昨年8月に「誰も書かなかった川内原発の欠陥」と題したリーフレットを発行した。川内原発の構造や、原発の新規制基準に「致命的な問題点がある」と指摘し、「未解決のまま、再稼働に突っ走ることは許されない」と訴えている。A5判、22ページ。200円。(西日本経済新聞)

尚、英語版の冊子も発行されております。

問い合わせ先 岩井哲(℡・090-3419-6153、メルアド・tetsu080846@po5.synapse.ne.jp

引き続き昨年松山でも民間規制委員会が立ち上がり11月に第1回学習会が開かれ今年1月17~18日第2回学習会と四電への「勧告書」手渡し行動がなされます。  

「未来ある子らに遺すな核のゴミ」巨大横断幕を設置~川内テント通信(1/12)

テントメンバーの一人稲井さんの報告です。

1月9日、テントの新年会を午後3時ぐらいに渕上さんと抜け出し高城温泉へ、駐車場に着くと一人の男性が我々の脱原発号の車に近づいてきて、渕上さんに、「私は以前原発推進でクレーンの作業員をしてお金をたくさん稼いでいたけど、今は原発反対です、原発反対の理由は、私の子供が川内原発の排水口付近で魚釣りをして、その魚を食べていたら、白血病になり7年半後に死んでしまった、他にも周りでは白血病で死んだ子供が居た」と告白してくれました、今更声を上げて反対を言える立場ではないから、あなた方を応援しますと握手をしてきた。昨日も、高城温泉で偶然男性に会い握手をした、男性は〇〇クレーン株式会社と胸に社名がはいった作業服を着ていたから、告白を信用しても良いように思いました。(レイバーネットより)

 

▼川内原発関連 2015.12.19
 ●●●「川内原発、免震棟設置せず=事故対応拠点、収容人員減―九電」時事通
信12月18日(金)0時23分配信 全文「九州電力は17日、これまで川内原発(鹿児島
県)に事故対応拠点として設けると説明してきた免震重要棟について、方針を転
換し設置しないと発表した。
・設置済みの「代替緊急時対策所」で十分だと主張している。
・九電によると、設置予定だった免震重要棟は地上3階建てで収容人員は300人。
内部に事故対策の拠点となる緊急時対策所のほか、医務室や宿泊室、環境中の放
射能測定をする部屋などを設ける計画だった。
・九電は川内1、2号機の再稼働を急ぐため、一時的な施設として免震重要棟より
も早く造れる平屋の対策所を設置している。耐震構造で収容人員は100人。新た
な計画では、対策所近くに地上2階、地下2階の「耐震支援棟」を建設し、医務室
や宿泊室、放射能測定室などを造るという。
・作業員は、耐震支援棟への移動のため屋外に出る必要が生じる。事故時に屋外
の放射線量が高くなっている可能性もあるが、九電は「他の電力会社の対応も見
ながら決めた」と話している。」
・・・・●規制委の新規制基準に乗っかった新たな安全神話に相乗りの策です!!

(原発止めよう!九電本店前ひろば メールより転載)

 川内原発異議申立ての結果について

記者会見で以下の総代コメント
異議申立総代のコメント.pdf
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川内原発抗議 2015.08.9~10 ・・・ 千葉さんより

久見崎海岸 浜の茶屋での集会

沈む夕日が素晴らしく。 演奏はしばし中断され、皆で見入った。

久見崎海岸の砂浜に建てられた舞台でのウエル亀ロックフェス:三宅洋平の歌と語りは素晴らしかった。 映画上映等で深夜まで続いた

久見崎海岸での現地集会

灼熱のゲート前、声の限りの再稼働への抗議

灼熱のゲート前 体に鎖を巻きつけての抗議

015.08.16「川内原発を廃炉に! 武笠紀子さん♪ドンパン節♪  

平成26年(ヨ)第36号 川内原発稼働等差止仮処分

平成26年(ヨ)第36号 川内原発稼働等差止仮処分申立事件

決定要旨

1 事案の骨子と結論

本件は、債権者ら(川内原子力発電所から250㎞圏内に在住する住民12名)が、債務者(九州電力株式会社)に対し、人格権に基づき、債務者が設置している川内原子力発電所1号機及び2号機(本件原子炉施設)の運転差止めを命ずる仮処分命令を申し立てた事案であるところ、本決定は、債権者らの申立てには理由がないとして、これを却下するものである。

2 本件申立てについての司法審査の在り方について

原子炉施設の安全性に関する判断の適否が争われる原発運転差止仮処分における裁判所の審理・判断は、福島第一原発における事故の経験を考慮した最新の科学的知見及び原子力規制委員会が作成した安全目標(セシウム137の放出量が100TBqを超えるような事故の発生頻度を10-6/年程度を超えないように抑制する。)に照らし、同委員会が策定した新規制基準の内容及び同委員会が示した当該原子炉施設に係る新規制基準への適合性判断に不合理な点があるか否かという観点から行われるべきである。この安全目標が達成される場合には、健康被害につながる程度の放射性物質の放出を伴うような重大事故発生の危険陛を社会通念上無視し得る程度に小さなものに保つことができると考えられる。

そして、まずは債務者の側において、新規制基準の内容及び原子力規制委員会による新規制基準への適合性判断に不合理な点のないことを相当の根拠を示し、かつ、必要な資料を提出して主張疎明する必要があり、債務者がその主張疎明を尽くさない場合には、本件原子炉施設の安全性が確保されず、健康被害につながる程度の放射性物質の放出を伴うような重大事故を引き起こす危険性があることが事実上推認される。債務者が上記の主張疎明を尽くした場合、本件仮処分命令が認められるためには、本来的に主張疎明責任を負う債権者らにおいて、本件原子炉施設の安全性に欠ける点があり、債権者らの生命、身体等の人格的利益の侵害又はそのおそれがあることについて、主張疎明をしなければならない。

3 地震に起因する本件原子炉施設の事故の可能性について

(1)新規制基準の合理性

ア 新規制基準は、国内外の最新の研究成果や調査結果等を踏まえド多数の専門家によって構成される合議体において、相当期間・多数回にわたる検討・審議を行った上、一般からの意見募集とその検討を経て、専門的知見を有する原子力規制委員会によって策定されたものであり、その策定に至るまでの調査審議や判断過程に看過し難い過誤や欠落があると認められないから、福島第一原発における事故の経験等をも考慮した最新の科学的知見及び安全目標に照らし、その内容に不合理な点は認められない。

イ 新規制基準では、基準地震動(施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があり、施設に大きな影響を与えるおそれがあると想定することが適切な地震動)として、「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」と「震源を特定せず策定する地震動」をそれぞれ策定することが求められている。債権者らは、「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」の策定に用いられる手法が既往地震の観測記録を基礎とする平均像を用いたものとなっている点を問題視するところ、地震発生のメカニズムについての知見(その地域ごとに発生する地震の様式、規模、頻度等に一定の傾向が認められる。)等に照らせば、このような地域的な傾向を考慮して平均像を用いた検討を行うことは相当であり、平均像の利用自体が新規制基準の不合理性を基礎付けることにはならない。

平均像を導くための基礎データの中に平均像から大きくかい離した既往地震が含まれるとしても、その地域的な特性(震源特性、伝播経路特性、敷地地盤の特性)が本件敷地と大きく異なるのであれば、その既往地震を考慮しなくても不合理とはいえない。

ウ 日本の原子力発電所においては、過去10年間でその当時の基準地震動を超過した地震が四つ(5ケース)発生していることが認められるが、新規制基準においては、これらの基準地震動超過地震が生じた原因とされる地域的な特性を基準地震動の策定に当たって考慮できるようにその手法が高度化されているから、これらの基準地震動超過地震の存在が新規制基準の不合理性を直ちに基礎付けるものではない。

(2)新規制基準への適合性判断の合理性

ア 原子力規制委員会は、本件原子炉施設に係る発電用原子炉の設置変更許可に際し、その耐震安全性について、債務者の実施した地震・地質等の調査やこれに基づく基準地震動の策定、耐震設計方針が薪規制基準に適合したものであると認める判断を示し、川内1号機については、工事計画の認可により耐震設計に係る新規制基準等への適合性を認め、川内2号機についても、工事計画認可申請についての審査が行われている。

上記の原子力規制委員会による新規制基準への適合性判断は、専門的知見等を有する原子力規制委員会により、債務者からの多数回にわたるヒアリングや、一般からの意見募集及びそこで提出された意見の検討を経て示されたものであり、その調査審議は厳格かつ詳細に行われたものと評価できるから、福島第一原発における事故の経験等をも考慮した最新の科学的知見に照らしても、不合理な点は認められないというべきである。また、川内2号機に係る耐震設計については、原子力規制委員会による新規制基準等への適合性判断は未だ示されていないものの、その方針については新規制基準への適合性が認められており、現在継続中の工事計画認可申請に係る調査審議についても、その過程に不合理な点があるとは認められない。

イ 債務者は、「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」の策定に当たって震源モデルを構築しているが、それに先立って、本件敷地周辺海域において、相当綿密に測線を設定した海上音波探査や重力異常に関する調査を実施して活断層の連続性を慎重に確認したものと認められる。

債務者は、これらの調査結果を基に、本件敷地周辺の地域的特性を踏まえて想定すべき最大限の断層面積や応力降下量等を設定し、各種の「不確かさ」を考慮して震源モデルを構築し、これに基づき断層モデルを用いた手法による地震動評価を行った結果、原子炉施設の耐震性能に最も影響する地震動評価値(短周期レベルA)で見ると、断層面積や応力降下量等の想定値を最大限にして算出される地震動より更に約1、8~2.0倍の余裕が確保されていると認められる。本件敷地周辺の活断層の性質及び内陸地殻内地震に関する知見等を考慮すると、本件敷地周辺で発生する地震の地域的な特性として地震動が平均よりも相当程度小さくなる傾向があると評価でき、このことは債務者の行った各種の地震動評価と整合する。その上で、応答スペクトルに基づく手法による地震動評価においても平均像や地震観測記録等から導かれる地震動に対して一定の余裕が確保されている。

ウ 債務者は「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」の評価に際して海洋プレート内地震を検討用地震として選定していないが、これは本件敷地周辺で発生し得る海洋プレート内地震の震源位置から本件敷地までの距離が十分離れているため、その地震の揺れにより本件原子炉施設に被害が発生することはないものと評価したことによる。このような債務者の海洋プレート内地震に関する評価は最近の地震学の知見に照らしても相当なものであり、新規制基準への適合性を認めた原子力規制委員会の判断に不合理な点はない。

エ 債務者は、「震源を特定せず策定する地震動」の策定に当たって、「基準地震動及び耐震設計方針に係る審査ガイド」(地震ガイド)に例示された16地震の観測記録の中で精度の高い地盤情報が得られている留萌支庁南部地震のK-NET港町観測点(本件観測点)における観測記録のみを検討している。地震ガイドでは、「震源を特定せず策定する地震動」に関し、震源と活断層を関連付けることが困難な過去の内陸地殻内の地震について得られた震源近傍における観測記録に基づいて評価することが求められているところ、現時点においては、他の観測記録に関して高精度の地盤情報等が備わっていないことなどに鑑みれば、債務者による地震動評価は現時点における最新の知見に基づくものとみることができる。

なお、債務者は、「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動の検討過程で、本件敷地周辺で発生し得る地震について十分安全側に立った評価が尽くされているから、「震源を特定せず策定する地震動」は本来生じ得ないものであるが耐震安全上の観点から念のために付け加える位置付けにあると主張するが、新規制基準及び地震ガイドの趣旨・文言、これらが策定されるまでの議論状況等に鑑みれば、「震源を特定せず策定する地震動が債務者の主張するような位置付けであると解することはできない。したがって、債務者においては、検討対象とした観測記録以外の地盤情報に関して新たな知見が得られるなどした場合には、これらの観測記録に基づいて「震源を特定せず策定する地震動の評価を実施すべきである。

オ 本件原子炉施設の耐震設計においては、その際に用いられる評価基準値が実際に建物等が壊れる限界値との関係で十分な余裕が確保されている上、実際の設計段階でも評価基準値に対して上限とならないように工学的な判断に基づく余裕が確保されており、さらには放射線に対する遮へいの要求等から建物の壁がより厚く設計されるなど、耐震以外の要求からも耐震安全上の余裕が付加されていることなどが認められる。これらの耐震安全上の余裕があることについては、原子力安全基盤機構が実施した耐震実証実験の結果やストレステストの結果等からも裏付けられている。

力 債務者は、本件原子炉施設に係る安全確保対策として、従来からの多重防護の考え方に基づく設計に加え、新規制基準に従い、重大事故が発生し得ることを前提とする安全対策(シビアアクシデント対策)として、保安設備の追加配備等の対策を行っている。これらの安全対策によっても地震に起因する事故により放射性物質が外部環境に放出されることを相当程度防ぐことができるというべきである。

キ 本件原子炉施設について、確率論的安全評価によって算定された基準地震動の年超過確率が10-4/年~10-5/年程度とされている。また、厳しい重大事故を選定して環境に放出されるセシウム137の放出量を解析したところ、7日間に約5.6TBq(事故発生後100日間では約6.3TBq)との結果が得られている。加えて、前記オの耐震安全上の余裕が確保され、前記力の安全確保対策が施されていることを考慮すれば、安全目標が求める安全性の値を考慮しても、本件原子炉施設に係る基準地震動の策定及び耐震安全性の評価に不合理な点があるとはいえない。

(3)債権者らの主張について

債権者らは、本件原子炉施設には大規模な地震が発生した場合の「冷やす」機能及び「閉じ込める」機能の維持について重大な欠陥があるとして、債権者らの人格的利益が侵害される具体的危険性がある旨主張するが、このような欠陥により事故の発生が避けられないと認めるに足りる的確な疎明はないといわざるを得ない。

4 火山事象により本件原子炉施設が影響を受ける可能性について

(1)新規制基準の合理性について

前記3(1)と同様に、原子力規制委員会が策定した新規制基準の内容に不合理な点は認められない。なお、原子力規制委員会は、その策定に際し、火山学の専門家からも助言等を受けていることが認められる。

「原子力発電所の火山影響評価ガイド1が検討対象火山について火山活動のモニタリングと兆候把握時の対応を条件付けている点に関しては、当該火山について火砕流等の火山事象の影響を受ける可能性が十分小さいと評価されたことを前提に、その可能性が十分に小さいことを継続的に確認することを目的とするものであることなどを考慮すれば、これらの定めが火山学の知見に照らしても不合理なものとまではいえない。

(2)新規制基準への適合性判断の合理性について

債務者は、新規制基準に従って、各種調査を実施した上で、火山事象により本件原子炉施設が受ける影響を評価していることが認められ、その評価は火山学の知見により一定程度裏付けられている。その上で、原子力規制委員会は、本件原子炉施設に係る火山事象の影響評価についても、火山学の専門家の関与・協力も得ながら厳格かつ詳細な調査審議を行ったものと評価できるから、新規制基準への適合性判断は福島第一原発における事故の経験等をも考慮した最新の科学的知見に照らしても、不合理な点は認められない。

これに対し、カルデラ火山の破局的噴火の活動可能性が十分に小さいとはいえないと考える火山学者も一定数存在するが、火山学会の多数を占めるものとまでは認められない。また、そのように考える火山学者においても、破局的噴火の頻度が小さいものであるとの認識は共通しており、そうした火山学者の指摘は、破局的噴火については観測例が存在せず、その実体や機序が不明で噴火を予知することも困難と考えることなどから破局的噴火の活動可能性を否定できないとする趣旨とみるべきである。

5 本件避難計画等の実効性について

本件原子炉施設周辺の地方公共団体が策定した避難計画を含む緊急時対応(本件避難計画等)においては、本件原子炉施設に発生した事象ごとに、本件原子炉施設からの距離に応じて区分された三つの地域(5㎞圏内、5~30㎞圏及び30㎞、圏外)に応じて採るべき避難行動が具体的に定められており、あらかじめ計画していた避難先施設が放射性物質の拡散状況等で使用できない場合には「原子力防災・避難施設等調整システム」により避難先を調整する方策等も定められている上、放射線防護資機材等の備蓄、緊急時の放射線量等の測定方策、安定ヨウ素剤の投与等についても、その方策が具体的に定められている。これらによれば、本件避難計画等は、現時点において一応の合理性、実効性を備えているものと認められる。

6 まとめ

以上のとおり、債権者らが本件原子炉施設の運転に当たって具体的危険性があると主張する点を検討しても、債権者らの人格権が侵害され又はそのおそれがあると認めることはできないから、本件仮処分命令の申立てには理由がない。

2016.1.12 新着情報 川内テント通信(1/12)