新着情報 2018.6.3
関電、青森の核燃料施設に出資へ 中間貯蔵に布石 共同通信社
新着情報 2018.5.19
止める！ 絶対止める 大間原発！
「第11回大間原発反対現地集会」
～大間へ、そして大間から～
2008年に初めて行われた「大間原発反対現地集会」、今年で11回目です。「現地集会」は7月15日（日）に、7月14日（土）から15日には、やはり11回を重ねる、反核野外ロックフェス「大MAGROCK」も開催します。ぜひご参集ください。 大間原発反対現地集会実行委員会 ☚click
新着情報 2017.7.16
●第10回大間原発反対現地集会報告
[日時] 2017年7月16日（日）
山田武さんが動画をアップしました。☟
大マグロック。
シベリアンハスキーズさんです。
山田武さんフェイスブック ←ーーこちら
大マグロック、大間原発反対現地集会、デモ、土砂降りの雨の中ご苦労様でした。
横断幕を干しています。
シベリアンハスキーズさんの演奏です。
6.28電源開発株式会社(J-POWER)の株主総会
浜松町の赤坂プリンスホテル（増上寺、東京タワー隣）で開催されました。
大間原発建設工事反対の横断幕の出迎えがありました。
東京電力パワーグリッド株式会社が近くにあります。
田島さん報告
本日6月28日（水）今年も東京プリンスホテルで行われたJパワー電源開発の株主総会に出席して。原発をやめて太陽光発電に取り組むように発言してきました。なお、7月1６日（日）には大間現地では第10回大間原発反対現地集会が行われます。
私の発言要旨と回答
事業報告２４ページについて、「大間原発について安全性の確保を大前提に、引き続き地域の皆さまの理解を得ながら着実な推進を図る」とあるが、安全の確保もできていないし、地域の理解も得られていない、また、原発は経済的にも時代後れの発電である。大間原発の建設工事は即刻中止すべきである。
① 現在、函館市から大間原発建設差し止め訴訟がなされているが、函館市民はここに書かれている「地域の皆さま」ではないのかお答えいただきたい。
②函館市民からは...
• 福島第一原発事故以前の審査基準により許可され、建設が進められていること。特に耐震性に問題がある。
• フルモックス燃料の危険性。世界初の原子炉であること
• 近くに巨大な活断層がある可能性
• 津軽海峡はテロの可能性が高く、安全保障上の大きな問題があること
• 電力需給の問題を生じるものではないこと
• 使用済核燃料の処理の方法や最終処分地などが決まっていないこと等が挙げられている。
また、過酷事故が起きた場合、函館市の８０００人が急性死に至り、避難された方々も函館市の全体が放射能で汚染され住民は土地を奪われることになる。
そのことに関してきちんと理解を得られるように説明を行い納得していただけたのかどうか。お答えいただきたい。
③
また、早期の運転開始を目指してまいりますとあるが、原発はすでに儲かる事業でも未来の技術でもない。原発は安全対策費を入れるととてつもない高コストである。日本経済新聞によると福島原発事故の損害額は７０兆円という金額になっている。また、東芝は米国での原発事業により多額の損害を発生させたことにより倒産の危機に立たされている。東電に東芝と古い思考を脱せられない企業は次々に解体に向かっていることをどのように認識されているのか。電源開発も東電や東芝に続こうとしているのかお答えいただきたい。
④おなじく24ﾍﾟｰｼﾞの再生可能エネルギーの導入拡大では、風力発電水力発電、地熱発電があげられているが、太陽光発電についてはまったく触れられてもいない。量子ドット技術などの開発により１０年後には飛躍的な発電効率の向上が予測されており、太陽光の発電コストは発電効率が向上して２０２５年までに１キロワットあたり５～６円にまで下がるということである。
取り組みが遅れれば電力の世界において取り残されることは必至である。太陽光発電への取り組みについて実施の考えがないかお答えいただきたい。
以上4点についてお答え願いたい。
回答 ①～③については、浦島取締役常務執行委員が回答。
①緊急時防護措置準備区域（UPZ）Urgent Protectiv action planning Zone、原子力施設からおおむね半径30kmの範囲で防災対策を重点的に行う区域には函館市の一部が入っている。
② 函館市にはホームページなどの情報提供の他適宜情報提供を行っている。
③ 原子力の発電コストは１キロワット時当たり10.3円以上と、他の発電方法とコスト面では遜色ない。
④ については内山代表取締役副社長が回答。太陽光発電は有力な再生エネルギエネルギ－だが差別化が難しい。
第2号議案についても社外取締役の役割等について質問し回答をいただきました。
大間原発反対・☢燃料反対！再処理止めろ！
新着情報 2017.3.11
１０回 大間原発反対現地集会のお知らせ
2017.2.11 新着情報
核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会
2017年「４・９反核燃の日」
全国市民集会のお知らせ
核燃サイクル絶対反対！再処理を止めろ！
空に海に放射能を流すな！子どもたちを放射能から守れ！
●2017年「4・9反核燃の日」全国市民集会●
六ヶ所再処理工場本格操業反対！
むつ中間貯蔵施設操業反対！
大間原発絶対反対！
東通原発再稼働反対！
とき 2017年4月8日（土）
集会 11:30〜13:30（受付11:00～）
※集会後、14:00からの「第32回『4・9反核燃の日』全国集会・デモ」（青森駅前公園）に合流。
ところ 青森市民ホール（リンクモア平安閣市民ホール）4F 会議室(2)(3)
（青森市柳川1-2-14 tel:017-722-3770）
詳しい情報（チラシ）は ーー→こちら
核燃廃棄物搬入阻止！←ーーこちら
新着情報 2017.2.17
ふげん、保安規定違反と判定。 規制委、廃炉作業で初
原子力規制委員会は１５日、本年度第３四半期の保安検査結果を公表した。廃炉作業中の日本原子力研究開発機構の新型転換炉ふげん（原子炉廃止措置研究開発センター）＝福井県敦賀市＝で、必要な手続きを経ずに機器の点検記録を修正していた問題について保安規定違反と判定した。ふげんの違反は廃炉作業に入った２００８年以降初めて。 福井新聞 ←ーーこちら
(再掲)新着情報 2017.2.16 いちろうちゃんのブログより https://goo.gl/ADL0aa
20170213 UPLAN 日本原燃と使用済核燃料再処理機構との勉強会
https://youtu.be/OKGIDiU5Wos ←ー 動画こちら
反原子力の日・東京行動
「もんじゅは廃炉！ 次は六ヶ所再処理工場だ！」高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉が濃厚となりました。
「もんじゅ」の破綻は、安倍政権の原子力政策破綻の象徴です。
「もんじゅ」の廃炉にとどまらず、再処理や核燃料サイクルの破綻につながるものです。
原子力政策でも暴走する安倍政権に反転攻勢をかけましよう。
日 時：10月22日（土）13：30～15：30（15：45よりデモ）
場 所：千駄ヶ谷区民会館
東京都渋谷区神宮前１－１－１０
JR山手線 原宿駅（竹下口）より徒歩約６分
東京メトロ千代田線 明治神宮前駅（２番出口）より徒歩約８分
地図→http://www.j-theravada.net/tizu-sendagaya.html
講演：
○もんじゅ――廃炉めぐる状況と今後の課題 伴英幸（原子力資料情報室共同代表）
○六ヶ所再処理工場――廃炉の影響と再処理の未来 山田清彦（核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団事務局長）
○地震と原発――新規制基準と耐震性の問題 山崎久隆（たんぽぽ舎副代表）
資料代：800円 主 催：原発とめよう！東京ネットワーク
新着情報 2016.10.22
原子力の日 もんじゅは廃炉！次は六ヶ所再処理工場だ１ー集会
以下☟ 資料とデモの様子
新着情報 2016.10.24
10月22日、原子力の日東京行動
もんじゅは廃炉！次は六ヶ所再処理工場だ！集会
閉会後のデモの様子
新着情報 2016.10.15
【案内】院内ヒアリング集会 「使用済み核燃料問題を問う」木村雅英
日時：２０１６年１０月２１日（金） １３時半～１６時半
場所：衆議院第２議員会館 多目的会議室（１階）
対象：経産省・資源エネルギー庁（１４時～１６時、予定）
主催：経産省前テントひろば 紹介：参議院議員 福島みずほ事務所
テーマ： （１）使用済み核燃料問題の実態
（２）原発コスト
詳しくはこちら http://www.labornetjp.org/news/2016/1476521161864staff01
新着情報 2016.9.09 2016六ヶ所ピースサイクルの報告
核燃料サイクルを止めたい！ 原子力半島(下北半島)を訪ねて
お元気でお過ごしでしょうか。2016六ヶ所ピースサイクルの際には、六ヶ所村村長、原燃本社社長、青森県知事宛のピースメッセージ、ありがとうございました。8月29日、それぞれの担当責任者に渡すことができました、感謝します
脱原発の日 実行委員会のブログ こちらから
新着情報 2016.9.08
大間原発、審査合格さらに2年程度延期
電源開発（Jパワー）が大間町に建設中の大間原発について、11月を予定していた原子力規制委員会の審査合格と、安全強化対策工事の着工を2年程度延期する方向で検討していることが6日、関係者への取材で分かった。安全工事着工の前提となる審査が難航しているためで、これまで「2022年度ごろ」としていた運転開始時期もずれ込む見通し。9日に県と大間町、風間浦村、佐井村に報告する。 東奥日報 WEB こちら
2016.8.1 新着情報
反核ロックフェス７月16日～17日 大MAGROCKの報告です こちら
マグロで有名な本州最北端の青森県大間町に作られている大間原子力発電所（進捗率捗率37.8%）をご存知でしょうか。2016年の今、日本で新しく原発が作られているのです。
2008年５月に着工し、2014年11月の運転開始を予定していましたが、福島原発事故で建設工事が一時中断。僕には衝撃ですが2012年10月には工事再開。現在は新規制基準の審査を待っている状態ですが、設備維持工事などの新規制基準に影響のない範囲で進められているのです つづきは☟をダウンロードして下さい。(*^_^*)
2016.7.15 新着情報
１．7/8原子力規制委員会への抗議文・申し入れ書・公開質問状
「大間原発反対現地集会実行委員会」より「新規制基準」施行３年・原子力規制委員会全国一斉抗議行動
「再稼働阻止全国ネットワーク」
原子力規制委員会 田中俊一委員長殿
核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会
大間原発反対現地集会実行委員会
連絡先
030-0966 青森県青森市花園1−7−14
大間原発反対現地集会実行委員会事務局長
中道雅史
電話 080-6041-5089 FAX 017-742-6728
抗議文
原子力規制委員会が「新規制基準」の審査を始めて３年目を迎えるが、原子力規制委員会における審査が事業者に甘く、原発再稼働を容認する結果を生んでいることに、全国一斉抗議行動～川内原発直ちに止めろ、伊方原発を動かすな～の一環として、貴職に対して断固抗議するものである。
申し入れ書
前提条件
６月29日の核燃施設（六ヶ所再処理工場）の審査会合における原子力規制委側の発言で、新規制基準の審査に際して、日本原燃の技術力が問われているとの発言があった。しかも、総合的な捉え方が出来ていないように、規制委側が日本原燃の審査を受ける姿勢に強い疑念を持っている旨の発言もあった。このままでは、とても審査の終了が見込めないし、内部では竣工を２年５ヶ月先送りする案も出ているとの報道もある。
以上の状況を踏まえれば、青森県内の原子力施設が、どれもこれも容易に審査が終了を迎えるとは思えない。これまでの審査の遅れが、いずれも規制委側にではなく、事業者側の不誠実な対応にあるとされているが、いっそのこと、事業者側が説明書類等の準備を完璧に策定するまでの間、原子力規制委員会が新規制基準の審査を中断するとの方針を迫るべきと思う。
そこで、貴職に以下を申し入れるので、新規制基準に基づき、厳しい審査を行う原子力規制委員会として、審査を受けるに値しない事業者に対して、審査の中断を申し入れよう求める。
以下に、公開質問を付すので、文書での回答をお願いする。
公開質問状
１．青森県内の原子力施設のどれもが、事業者側の不誠実な対応によって、新規制基準の審査が延び延びになっていると理解しているが、そのような事業者に原子力施設の運転を任せることに大きな不安を感じている。現状の書面上の審査が仮にクリアーしても、施工の完了が疑わしく、操業に至って以降の放射能放出事故の発生が疑われる。むしろ、審査の長期化は事業者の技術不足と捉えて、新規制基準の審査を長期間中断するべきではないか？
２．６月29日の審査会合において、日本原燃の担当者から「高レベル放射性廃棄物のガラス固化試験は、新規制基準をクリアーした後に行う」との発言があったが、つまりガラス固化施設の補修が完了していないことを意味している。一方で、ニューモが青森県外での説明会で、「ガラス固化施設の補修が完了した」と言っているそうである。このように、事実でないことを言って最終処分場探しをすることは許されない。原子力規制委員会から、ニューモに対して、訂正を申し入れるべきではないか。
３．六ヶ所再処理工場の原子力防災範囲の見直しが行われているが、2018年上期から2020年以降に竣工が延期する可能性が報道されており、防災範囲の見直しが先送りされる可能性が疑われる。既に高レベル放射性廃液を約200立米を超えて貯蔵しており、防災範囲の見直しは早急に行う必要がある。火山噴火と大地震等の
被害を受けてからでは、高レベル放射性廃液の蒸発乾固への対応は困難を極めるので、早期に結論するべきではないか？
４．日本原燃（株）の再処理事業とＭＯＸ加工、ＴＲＵ廃棄物管理については、使用済燃料再処理機構が委託者となり、日本原燃が受託するということで、法律が制定された。原子力規制委員会は、現在は日本原燃（株）からの申請した書類をもとに新規性基準の審査をしているが、使用済燃料再処理機構が設立された後
は、再処理事業の委託者である使用済燃料再処理機構の業務と、再処理事業の受託者である日本原燃の業務の、両方をチェックする権限を与えられているのか？
５．青森県内の原子力施設それぞれに原子力防災計画の策定が義務付けられているが、今後用意される六ヶ所再処理工場と大間フルＭＯＸ原発、むつリサイクル燃料貯蔵施設も含めて、広域的な原子力防災計画を早期に策定する必要があるのではないか？
６．六ヶ所再処理工場の竣工が約２年５ヶ月先送りされるようだと報道されているが、2018年７月の日米原子力協定の改訂を控えて、2020年以降に再処理工場が竣工というのは、日本の原子力技術の低さが露呈するだけではないか。既に約48トンものプルトニウムを保有して、しかも使い道が示せないのであれば、日本が再処理する権限を持たないように働きかけるべきではないか？
2016.6.6新着情報
【電力自由化を骨抜きにする再処理拠出金制度】
電力自由化2020年廃止の「総括原価方式」に代わる「再処理等拠出金制度」
託送料金に原発費用を含めて全消費者から回収する仕組か。
再処理、廃棄物、廃炉、損賠に充てる企みと思われます。
http://goo.gl/1Ub1CS <-- クリック
2016.3.28.新着情報 第９回大間原発反対現地集会
