先日掲載の「血迷った日本政府。政治家の“人災”で感染爆発も『命の選別』表明の何サマ」でもお伝えしたとおり、新型コロナの中等症患者については基本的に自宅療養とする方針を打ち出した菅首相。医療崩壊回避のため入院制限をかける運用となるわけですが、そもそもなぜここまで感染者が急増する事態となってしまったのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、その要因として五輪開催のため安全安心ムードを醸成しようとした政府の姿勢を挙げるとともに、責任回避に終止する首相を強く批判。その上で、現在の爆発的感染を収束させるため菅首相がすべきことについて提言しています。

やまぬ救急要請「無理だ」　五輪会場隣の大会指定病院で

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東京都と3県で、患者数が病床数を超えてしまいました　<-クリック

新潟大学、岡田教授　ワクチンの真実、リスクについて説明

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海外の医師達３５名がコロナワクチン接種のリスクに言及

http://www.bitchute.com/video/ZG7KA9xrFySg

  

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予防接種者の血液に一体何が起こっているのか？！ジェーン..。  

 

新着情報　2021.6.29

新着情報　2021.6.26

沖縄<- クリックタイムス＋プラス　ニュース　　　<- クリック

ワクチン副反応、年齢が上がるほど少なく2回目接種後は多い　病院職員550人を調査

2021年6月27日 08:26

沖縄県名護市にある北部地区医師会病院はこのほど、３月中旬から新型コロナウイルスのファイザー製ワクチンを先行接種した同院職員約５５０人の副反応調査について、これまでに出ている報告と同様に、年齢が上がるほど発熱や倦怠（けんたい）感などが現れる頻度が低くなるとの調査結果を公表した。また１回目より、２回目接種後の方が頻度が高い傾向もみられた。

対象者約５５０人のうち「５０歳未満」と「女性」がそれぞれ全体の約７割を占めた。１回目と２回目の接種後１週間に現れた「注射部位の痛み」「３８度以上の発熱」「倦怠感」「頭痛」など、主な副反応１０項目を調査した。

年齢別にみると、２回目接種後の副反応の頻度について「３８度以上の発熱」は２０代で女性３１・９％、男性６２・５％だったのに対し、６０代では女性１０％、男性６・７％と低かった。

「倦怠感」も２０代で女性６６％、男性６８・８％だったが、６０代では女性４０％、男性２６・７％と減少。その他の項目でも年齢が高くなると、副反応出現の頻度が低くなる傾向があった。

１回目と２回目の接種後の副反応を比べると、女性は９項目、男性は８項目で１回目より２回目の方が多かった。

また「発熱」「頭痛」などは接種翌日をピークに１～３日程度で治る傾向も示された。

同院の呼吸器・感染症科の田里大輔医師は、副反応がつらい時は解熱鎮痛薬を飲んでもいいが、予防的に飲む必要はないとし「副反応を過度に恐れる必要はない。県内の身近なデータとして参考にしてほしい」と話した。

同院で先行接種した北部の医療従事者約１５００人で重いアレルギー反応のアナフィラキシーの例はなし。同院は調査結果をホームページで公表している。

 

新着情報　2021.6.3

新着情報　2021.5.26

インド連日感染者30万人超え　各国から支援　　　　　[2021/04/29 20:38]

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000214629.html

　インドでは1週間以上、新型コロナウイルスの一日の感染者数が30万人を超えていて、世界各国から次々と支援物資が届いています。

　インドの保健当局は今月29日、過去一日の新型コロナウイルス新規感染者が37万9257人に上り、死者は3645人だったと発表しました。

　いずれも過去最悪で、新規感染者が30万人を超える日は1週間以上続いています。

　医療用の酸素が供給不足となるなか、世界各国で支援の表明が相次いでいて、29日朝にはイギリスとロシアから酸素濃縮器などが到着しました。

　インド政府は、ワクチン接種の対象者を来月1日から18歳以上に広げる予定ですが、希望者すべてに行きわたる十分な量を確保できるかが課題となっています。

新着情報　2021.4.22

新着情報　2021.4.8

新着情報　2021.4.4

安全性に疑問あり。それでも日本がワクチンを米から大量購入する裏事情
https://www.mag2.com/p/news/490413?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000001_thu&utm_campaign=mag_9999_0318&trflg=1

新着情報　2021.3.24

新着情報　2021.3.24

コロナ禍で見えた自助のもろさ－反貧困ネットワーク事務局長瀬戸大作さんに福島党首が聞く－

カテゴリー：社会新報 貧困・格差?投稿日：2021-03-19

（社会新報２０２１年３月２４日号１面より）  　<-- クリック

福島みずほ党首は２月２５日、ユーチューブ公式チャンネルの配信企画「教えてプリーズ?」の第２回として、反貧困ネットワーク事務局長の瀬戸大作さんを迎えて「コロナ禍で見えた自助・自己責任の脆（もろ）さ」のテーマで話を聞いた。瀬戸さんの報告からは、解雇され住居を失うなど、コロナ禍で底が抜けた社会の深刻な状況と問題点が見えてきた。

新着情報　2021.3.18

新着情報　2021.3.6

尾身会長、年内終息見込めず

「冬までは感染広がる」　c一般社団法人共同通信社

2021/3/5 18:57 (JST)3/5 19:46 (JST)updated

参院予算委で、答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝5日午後

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は5日の参院予算委員会で、コロナ感染の年内の「終息」は見込めないとの見方を示した。年内に人口の6、7割がワクチン接種を受けると仮定しても「おそらく今年の冬までは感染が広がり、重症者も時々は出る」と述べた。

　終息の定義として「さらに1年、あるいはさらにもう1年たち、季節性インフルエンザのように、それほど不安感がなくなれば終息となる」との考えを披露した。

　コロナ対策で営業時間短縮要請に応じた事業者向けの協力金に関し、国民民主党の舟山康江氏は事業者の規模に応じた支援を求め、菅義偉首相は検討する姿勢を示した。

 

新着情報　2021.3.2

新着情報　2021.2.23

新着情報　2021.2.21

新着情報　2021.2.19

新着情報　2021.2.17

元ファイザー研究員が告発

コロナワクチン供給停止を嘆願する４つの重大懸念とは？

https://note.com/mizukis/n/n4dcaa24c670f　　<-　クリック

新着情報　2021.2.16

新着情報　2021.2.15

新着情報　2021.2.12

新着情報　2021.2.4

緊急事態宣言 栃木県のみ解除 10都府県で来月7日まで延長方針　　<- クリック

2021年2月1日 21時55分 NHK

今月7日が期限の緊急事態宣言について、政府は、栃木県のみ解除し、東京や大阪など10の都府県は来月7日まで１か月延長する方針を固め、与党側に伝えました。2日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求めたうえで、正式に決定することにしています。

新着情報　2021.1.15

新着情報　2021.1.8

市民ではなく、政府が責任をとり、罰せられるべきではないでしょうか？
PCR検査、保健所、医療体制強化の対応遅れ、Gotoではなく十分な営業補償、雇用手当を支給すればよかっただけでは？