着情報 2020.11.30

山崎浩人さんFBより

日本の食、そして種の危機。 日本人みんなが気づかないと。

山崎浩人さんの投稿 2020年11月28日土曜日

山田 正彦

昨日 19:52  · 

嬉しいことに若い人達が種苗法改定に対する 国会前での抗議の座り込みに来て頂いています。

「『タネは誰のもの』のドキュメンタリー 映画を観ました、 農水省の説明は間違いであることがよくわかりました」と。(左下に続く)

 


私は明日29日、大阪のシアターセブンで11時から上映される同映画のトークに、その後広島の横川シネマの17時からの上映後トークに行ってきます。

明後日30日は渋谷のアップリンクでさらに上映が延長になりましたので10時35分からの上映後もトークに伺います。

横浜も映画館シネマリンで12月14日から25日まで上映、名古屋もシネマテークで12月5日から11日まで上映されることになりました。

その他にも長崎、山形、福島など次々に映画館での上映が決まっています。

*上映情報詳細は心土不二の投稿にもあります。

https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=200114395019156&id=104272197936710

有難いことです。

自主上映も1日1万円で何回もできるので、全国100ヶ所ぐらいでは すでに自主上映会が開かれています。

公式サイトから自主上映の申し込みができるようになっています。

https://kiroku-bito.com/tanedare/

先日もコロナの中でしたが、兵庫県の三木市で私の種子種苗法の話そして タネの映画の鑑賞と 広い会館の中で人数制限しての熱気のこもった上映会になりました。

国会での種苗法の審議が菅政権のもとで強引に進められています。

日本の農業にとって決定的な打撃になる世界に例をみない登録品種の自家採種一律禁止を黙って見過ごすわけにはいきません 。闘いましょう。今私たちにできることを。

着情報 2020.11.29

田村 元彦9さんFBより

菅総理と検察が安倍氏に迫る「政界引退」  「菅・二階」VS「安倍・麻生」という暗闘の構造 魑魅魍魎の喰い合い。おぞましい。  私に入ってきた情報によると、この読売やNHKに対して、首相官邸からリークがあったのだという。首相官邸の主は言う...

田村 元彦さんの投稿 2020年11月27日金曜日

までもなく菅義偉首相。9月にあった自民党総裁選の前に繰り広げられた党内暗闘を制して権力の座を手中にし、自ら官房長官として仕えた安倍前首相の政治を全面的に引き継ぐと公言した首相である。

 その首相を主にした官邸が、前首相を一気に落とし込むブラックニュースを、それまで安倍政治にほとんど忠実に従っていた新聞界と放送界の両雄に「嬉々として」流した――。


着情報 2020.11.28

着情報 2020.11.26

梅津 俊也さんFBより

〈「鯛は頭から腐る」という。近代国家であったはずの日本の法治主義も、「選挙に勝った以上、違法も合法も関係ない。自分たちのやりたいようにやるまでだ」と言ってのける、愚劣な菅義偉が総理の座に座った瞬間から、腐り始めたのだろう。その腐臭は、現場で...

梅津 俊也さんの投稿 2020年11月22日日曜日

(右上より)で歩哨に立つ警官までをも汚染し始めている。  

おそらくその腐臭が、一般の市民生活をも犯し始めるのも、時間の問題だろう。〉

既に腐り落ちてる気がする。

権力者は国民の飼い主ではない。

単なる代理運営人だ、無知な国民が馬鹿野郎供を勘違いさせている。

国民が何も変わらなければ、そう遠くない未来に、この国は“国家”ではなく無法地帯と化す事は間違いないだろう。既に無法地帯になりかけている。HARBOR BUSINESS  ☚===click

「桜」疑惑の究明求め、全国の弁護士ら662人が安倍首相と後援会幹部を刑事告発【告発状全文掲載】 https://www.chosyu-journal.jp/shakai/17300

小早川 智さんの投稿 2020年11月25日水曜日

長州新聞 ☚===click

小早川 智さんFBより

「捜査中で答弁控える」もひどいが、まさかの客観的事実すら「確認していない」と答えるとは!!

梁取 洋夫さんの投稿 2020年11月25日水曜日

蓮舫氏、菅首相の安倍前首相「桜を見る会」疑惑への発言に驚く「まさかの、客観的確認はしていない、と明言」

スポーツ報知 ☚===click

梁取 洋夫さんFBより

 


着情報 2020.11.25

小西 誠さんFBより

*石垣島のミサイル基地建設の今! 「本土」の人々が知らない間に、メディアが報道しない状況の中、南西諸島の要塞化が急ピッチで進む。私たちは、それでも沈黙するのか? 異議を唱えないのか?

小西 誠さんの投稿 2020年11月23日月曜日

川口 真由美

昨日 20:24  · 

石垣島陸自ミサイル基地建設。【拡散希望】

コロナ禍と言われる中で、かなり進んでいる。怒りしかない!

基地建設こそ不要不急ではないのか!

沖縄の米軍新基地建設や南西諸島の軍事基地建設にかかる税金をテレビでもっと報道してくれ、ちゃんと知らせろ!きっと怒る人はたくさんいる!

写真は石垣ドローンチームより 

※一部、沖縄ドローンプロジェクト

#石垣ドローンチーム

#石垣島陸自ミサイル基地建設反対

#自然壊すな

#石垣島

#軍事基地建設絶対反対 

#南西諸島の軍事要塞化絶対反対

 


佐高信氏「中小企業が生き延びる道は“大”にならないこと」

 

日刊ゲンダイ

 

Shinichi HaradaさんFBより

着情報 2020.11.24

玉井 昭彦さんFBより

今朝の赤旗1面トップ記事「菅氏機密費から毎年11億円超」。学術会議攻撃の支離滅裂さ。GoToで感染ばらまくすっとんきょうなコロナ対応もしかり。もう一刻も早くやめてほしい。(2020年11月23日)

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◇菅氏機密費から毎年11億円超

◆学術会議に10億円と攻撃するが

◆「閉鎖的で既得権益」なのは いったいどちらか

 菅義偉首相が官房長官時代に受け取った内閣官房機密費(報償費)のうち、領収証不要の“つかみ金”である「政策推進費」が年間11億円超だったことが22日、本紙が入手した資料でわかりました。日本学術会議の会員候補6人の任命拒否で、菅首相は「(日本学術会議は)年間約10億円を使っている。国民に理解される存在でなければ」と攻撃していますが、菅氏にその資格があるのでしょうか。(矢野昌弘)

 菅氏は2012年12月から今年9月半ばまでの7年10カ月にわたり、官房長官でした。

 本紙は情報公開で今年半ばまでの官房機密費の使途文書を入手。その結果、13年度からの7年間分で総額86億1100万円余の官房機密費を使っていました。

 


◆領収書不要 “つかみ金”

 官房機密費は、会計検査院にも領収書や支払先を明らかにする必要がない“ヤミ金”です。その中でも最も深いヤミの金が「政策推進費」と呼ばれる費用です。

 菅氏自身が管理し、菅氏に渡した時点で“支出完了”となります。領収証は不要で、何に使ったのか、知っているのは菅氏のみです。

 政策推進費は7年間で総額78億円、年平均11億1400万円余となっています。官房機密費全体の90・5%は、菅氏に渡った“使途不明金”だったことになります。

 一方、菅氏が“問題視”する日本学術会議の予算は、平均で年間9億9300万円余となっています。菅氏が1人で使った政策推進費より毎年1億2100万円も少なく、13年度からの7年ともすべて政策推進費より少ない予算で運営されてきました。官房機密費と違い、使途は当然、公開されています。

◆見直しへの提案を黙殺

 また菅首相は日本学術会議が「閉鎖的で既得権益のようになっているのではないか」とも、国会で攻撃しています。 官房機密費をめぐっては、市民団体が情報公開を求めた訴訟で2018年、最高裁が使途文書の一部開示を命じました。

 その際、原告と弁護団は菅氏に抜本的な見直しを求める文書を送りました。そこでは、(1)政治家・公務員・マスコミ・評論家に支出しないこと(2)「秘匿性の程度」に応じて使途を非公開にする期間を決め、その期間が経過すれば公開することなどを提案しています。

 菅氏は、この提案を一顧だにせず、従来通りにブラックボックスに入った多額の官房機密費を使っています。「閉鎖的で既得権益のようになっている」と批判されるべきは、菅首相自身。国民に「自助、共助」という前にわが身をふりかえってみてはどうでしょうか。

 

https://www.jcp.or.jp/.../2020-11-23/2020112301_01_1.html

着情報 2020.11.23

着情報 2020.11.18

長いけど、しっかり読んでほしい。 種苗法改正案が通れば、日本人は餓死か全身癌だらけにされかねない。 目の前の利権しか見えないヤツらは、 政界いや、日本から消えてなくなれ!💢

梅津 俊也さんの投稿 2020年11月15日日曜日
梅津 俊也さんFBより

「世界に類例ない法改正」と指摘

  長周新聞2020年11月14日

 菅内閣になってはじめての臨時国会が10月26日に召集され2週間以上が経過した11日、衆議院農林水産委員会で種苗法改正案の趣旨説明がおこなわれ、12日午前9時から審議に入った。12日には日本の種子を守る会アドバイザー・NPO法人民間稲作研究所アドバイザーの印鑰智哉氏らが参考人招致され、質疑を受けた。時間は約二時間。この間マスメディアの国会報道はほとんどが日本学術会議問題に集中し、野党側の追及もこの問題に絞って時間を割いてきた陰で、種苗法改正案については審議らしい審議もせず次回17日の農林水産委で強行採決という情報も流れている。種苗法改正は農業者のみならず日本国民の食料安全保障にかかわる重大な問題であり、問題意識も高く、9日までに97の地方自治体から、種苗法改正案に反対を表明するか、慎重審議を求める意見書が提出されている。種苗法改正案は先の国会に提出されたが審議入りできずにいたもので、農業者をはじめ国民には内容の周知徹底はなされていない。国会では改正案の内容について国民や農業者が理解できるように十分な説明をおこない、農業者、国民の意見を聞いて採決する必要がある。種苗法改正案についてはあまりにも知らされていないのが現実であり、印鑰氏が参考人招致でのべた改正案の問題点について紹介する。

 これまで国内外の食の問題について研究してきた。その観点から今回の種苗法改正案が持つ問題について話したい。まず一つ目は政府・農水省はこの法改正の必要性を「日本の優良な品種の海外流出を避けるために、国内における自家増殖を規制しなければならない」といっている。これは逆にいえば、日本の国内の農家が国外に流出させている犯人だということになる。ではその根拠はあるのかだが、その確たる証拠は出ていない。海外での日本の品種の不正使用を止めるためには、海外での登録こそが解決策だと農水省自身がのべており、これはあまりにとってつけた説明といわざるを得ない。

 二つ目に「自家増殖を止めないと、種苗企業が新品種をつくる意欲を失ってしまう」といっているが、このグラフを見て欲しい。1978年に現在の品種登録が始まって以来、新品種は毎年順調に伸びていた【グラフ①】。自家採種ができるにもかかわらず伸びている。自家増殖するから新品種が伸びないというのは説明にはなっていない。一方で、この10年間は止まってしまい伸び悩んでいる。この原因は何なのか。農家に自家増殖する余裕がなくなっていることがあると思う。

 今回の法案でさらにおかしいのは、農家にどのような影響を与えるかについての説明の内容だ。農水省は「種苗法の対象となる登録品種は一割程度であり、それ以外の九割が自家増殖できる一般品種だ」と説明している。本当にそうなのか調べてみた。しかし、各都道府県が設定している産地品種銘柄に指定される銘柄を調べると半分以上が登録品種だ【グラフ②】。稲を見ると「コシヒカリ」は一般品種なので多くの農家が生産しているが、それでも稲に占める登録品種の割合は33%である。農水省がいう1割というようなものではない。各県が力を入れている、例えば沖縄のサトウキビも、登録品種の割合が非常に高いと考えられる。「登録品種は一割しかない」という説明と現実はかなり違いがある。

 そして登録品種に関しては、自家増殖を規制するのが世界基準であるかのような説明がされているが、世界ですべての登録品種の自家増殖を規制している国は存在しない。EUでも主食に関するものは基本的に例外に設定されている。自家増殖は認められており、許諾料は払わなければならないというのはあるが、穀類は92㌧、芋は185㌧未満の農家は許諾料の支払いは免除されている。この農家規模は15~18㌶ぐらいであり、日本の農家であればみんな許諾料免除になる。そのような例外が種苗法改正案には存在していない。これもおかしいと思う。アメリカの場合は、自家増殖が禁止されるのは特許がとられた作物のみであり、それ以外のものは基本的に自家増殖ができる法制度になっている(栄養繁殖のものは除く)。すべての登録品種に自家増殖を規制する法制というのは、世界で類を見ない。そういった法律をつくるのはどうなのか。

 農水省は「許諾料はとても安いから影響を与えない」と説明している。しかし許諾料に関する規定は、現在の種苗法改正案には書かれていない。どうなるかは性善説に委ねられている。独占が進んだら安いままであるとは限らない。今後、高くなっていくことを考えるとそもそも生産資材の低廉化を目的とした農業競争力強化法にも反する立法になるのではないか。

■農業衰退させる政治で新品種作る人材が不足

 これも強調したいことだが、日本の優秀な品種が海外に流出するということばかり強調されるが、今の世界状況もかなり変わっている。このデータはユポフ同盟(植物新品種保護同盟)のデータ【グラフ③】だが、日本は20年前までは世界第二位の新品種をつくれる国だった。今は、世界の他の国がどんどん伸びて、日本だけが減少を続けている。「日本の優秀な品種が中国や韓国に……」といっていながら、新品種の開発力で中国には2009年に抜かれ、韓国にも2015年に抜かれた。2001年から2018年で日本の新品種の出願数は36%も減少している。これに対して韓国は2・8倍、中国は22・8倍に増えている。

 日本だけなぜこんなに減ってしまうのか。その原因は何なのか。今の日本の国内市場についてスーパーを見ればわかると思う。安い海外の農産物があふれかえっている。これは農業を犠牲にして進められた自由貿易協定の結果だといわざるを得ない。そして離農者は増えるばかりだ。そうなると農村の衰退にともなって、新品種をつくるのに必要な人材、能力がある人たちが得がたくなってきている。

 1998年までは地方自治体に対し種苗事業への安定財源が確保されていた。それが98年に地方交付税となってしまい、種苗事業への投資がおこなわれておらず、新品種の開発が非常に減ってしまっている。

 外国産と競合を迫られる農家にとって、負担を増やす種苗法改正はさらなる離農者を増やす。すると種を買う人が減ってしまう。種をつくる側の人たちにとっても市場が小さくなるので逆効果になる。こうなると今後の日本の種苗事業にとって大きな問題をつくりだすのではないかと思う。

 とくに強調したいのが、今、稲(コメ)の問題だ。今日本が唯一、種を自給できるのは稲しかない。コメは日本の食料保障の最後の砦だ。その砦を守ってきた外堀は種子法廃止(2018年)で埋まってしまった。それが今、さらに内堀が埋められつつあると危惧せざるを得ない。アメリカは大豆やトウモロコシは民間企業任せにしているが、主食である小麦は農家が自家採種している。そして公共機関がつくって安い種を提供している。この制度はいまだに続いている。かつては日本もそうだった。でも日本はその制度をやめようとしている。こんなことでは最後の砦がなくなってしまう。

 公的種苗事業が衰退していき民間企業に委ねられた場合、これまで地域を支えてきた多様な品種がなくなってしまう可能性があるのではないか。種をとるかとらないかではない。買うか買わないかの問題ではない。種そのものがなくなってしまう可能性がある。

 稲の多品種を供給する民間企業は存在していない。食は社会の基盤でもあり、それを失うことはこれは独立国としての体裁すら奪ってしまうことにつながりかねない。現在でも日本に登録される外国品種の法人の割合は激増している【グラフ④】。「多くが花の品種だから大丈夫だ」というが、種苗法で公的種苗事業が衰退していけば、外国企業がコメにも入っていく可能性が十分ある。農水省は2015年に知財戦略2020を策定した。そのなかで、種苗の知的財産権が大きな柱に位置づけられた。知的財産権では種苗法の育成者権と、特許法の特許権の二つの形態がある。農水省は二つとも強化していく姿勢を示している。

■外国企業が種苗を独占 食の多様性も失う

 これは種苗法という枠をこえてしまう話だが、知的財産権を強化することがなにをもたらすのか。これに関しては十分注意が必要だと思う。ここに三つの小さなグラフがある【グラフ⑤】。一番左のグラフだが、アメリカでも順調に増えているのは登録品種の方だ。特許の方はこの20年でほとんど増えていない。しかも真ん中のグラフを見ると、アメリカですら特許をとられた種を握っているのは、アメリカ企業ではなく外国企業が六割。アメリカすら六割。これを日本でやったらどうなるだろうか。つまり知的財産権を強化していくことによって、逆に外国企業に日本の種苗市場を握られる結果になりかねない。

 インドでは大きな問題が起きた。モンサント社にインドの種苗企業が買収された。もともとインドには質のいい綿の在来種があったのだが、それが使えなくなった。インドの生産農家は種子をモンサント系の種苗会社からしか買えなくなった。農家は高い種を買わなければならなくなり、多くの農家が債務まみれになって自殺者が30万人をこえた。インド政府はモンサント社のロイヤリティを切り下げた。このようなことを日本政府はできるだろうか。

 そして看過できないのが種苗表示の問題だ。今回の法改正で、種苗の表示はゲノム編集された種苗かどうかは記載しなくてもよいことになっている。すると、普通の大豆の種だと思って買ったものが、実はゲノム編集されていたり、遺伝子操作されていたものであることを農家が知らないうちにまいていたということが起きかねない。EUやニュージーランドは、ゲノム編集は遺伝子組み換えとして規制するといっている。韓国や台湾もそれに追従するかもしれない。そうなると日本の食料は輸出できない。そうなりかねない。これをしっかりと表示することは不可欠だ。

 これまでの種苗法は、新品種を育成した育成者権とそれを使う農家の権利をバランスさせることに大きなエネルギーを注いでつくられている。現行の種苗法をつくられた方のご努力に強い敬意を表せざるをえない。だが今回の種苗法改正案は、このバランスを壊してしまうもので、それは日本の農業にとって大きな問題を引き起こすのではないか。

 自家増殖というのは農業の基幹技術であり、それを失うことは日本の農業にとって大きな制約になってしまうという懸念を持つ。この停滞している種苗育成をどうしていくべきか。そのカギは、育種家の農家、使う側の農家も含めて両者を底上げする政策が必要ではないか。このバランスを失わせることによって、日本にはアジア諸国に追いつけない状況が生まれてしまうのではないだろうか。

 そして今、種苗の多様性が危うくなっている。多様性を失うことで、この地球の生態系はかつてない危機に瀕しているといわれている。これに対して国連FAOは、「ローカルで多様な食を守ることが今後の人類の生存に欠かせない」としている。そのためには、地方自治体でつくっている300品種、あるいは農家の方は1000品種ぐらい持っているといわれているこの多様な種を守ることの方が、むしろ大事なのではないか。種が民間企業の独占になっていけば、劇的に多様性は失われてしまう。これは日本の未来が失われるに等しいと思う。今必要なのは、このような在来種を守る方向ではないかと思う。

 現にブラジル、韓国でもそういった方向が進んでいる。イタリアは生物多様性を守るために政府が地方自治体に権限を委譲して、自治体で在来種を守る政策が進んでいると聞く。こういった政策に学ぶ必要があるのではないか。

 そして最後に、食料・農業植物遺伝資源条約においても、国連小農と農村に働く人びとの権利宣言(2018年)においても「農家は種を守ってきた貢献者」といっている。つまり登録品種であったとしても、「農家は種苗という本の共著者である」ということだ。そういった共著者の権利を一方的に奪う、世界に類例のない法改正はありえない。

 残念ながら種苗法改正案に対して賛成、反対にかかわらず、ほとんどの農家の人たちに浸透していない。知らない人がほとんどだ。このような状態で審議が進んでしまうことはまずいと思う。地方公聴会も含めてしっかり慎重な論議が必要だと思う。そしてこの10年、世界は大きく変わり、さらに大きく変わりつつある。これを考えると、日本も大きく変わらなければいけない、今そういう時代にきている。そのためには古い考えでつくられている種苗法改正案ではなく、もう一度、今世界で動いている種苗の多様性を守り、地域の種苗を守る必要があると思う。今回の種苗法改正案は22年ぶりの歴史的な改正になる。おかしな説明で拙速な審議をしないようにお願いしたい。賢明な議論がおこなわれることを心から祈念してこちらの報告を終えたい。

 

着情報 2020.11.17

【「現行保険証の発行停止」という強制的手段。】=但馬問屋さんのリツイート いかにも、日本会議・下村のやりそうなことだよ。 #自民党に殺される #日経新聞 電子版 保険証、発行停止でマイナカードと一体に 自民が提言

梁取 洋夫さんの投稿 2020年11月16日月曜日

日経新聞  ☚===click

梁取 洋夫さんFBより

着情報 2020.11.16

「欧米の大学院で給料をもらっていない理系の学生は

一人もいない」。日本で博士学生が減るのは当然の理由

ヤフーニュース ☚===click

升永 英俊さんFBより