新着情報 2018.12.29

害者参加人意見陳述

12月27日の第36回公判では、被害者参加人である事故被害者遺族の代理人として、告訴団の弁護団が意見陳述をしました。
「原発事故を引き起こした者の責任が明らかにされなければ、命を奪われた被害者の無念は晴れない」
この思いを裁判所はしっかりと受けとめて、厳正な判決をされるよう望みます。
被害者意見要旨(PDF)              福島原発告訴団
20181227 UPLAN 東電刑事裁判 第36回公判期日& 報告集会    動画はこちら ☚click

新着情報 2018.12.29

来年も モチを食っても忘れない1.1集会やります。 また来年1月第三金曜日18時30分に、希望のエリアの小旗をもって 希望のエリアに集まりましょう。

KENさんツイート

20181228 UPLAN【最終回】希望のエリア  

動画はこちら ☚click

新着情報 2018.12.28

求刑禁固5年!

12月26日の第35回公判で、指定弁護士が論告を行い、東京電力勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長に、禁固5年の求刑を行いました。
指定弁護士は、同種事件の例として、45名死亡22名負傷の川治プリンスホテル事件が禁固2年6月の実刑、32名死亡24名負傷のホテル・ニュージャパン事件が禁固3年の実刑だったことを挙げつつ、この東電刑事訴訟では被告人らに有利に斟酌する事情は何ひとつないとして、業務上過失致死傷罪の禁固刑としては法定刑の上限となる5年を求めました。
27日の第36回公判では、被害者参加人の意見陳述として、海渡弁護士ら代理人からの意見陳述を行います。こちらもぜひご注目ください!   福島原発告訴団

論告本文1(PDF・7MB)
論告本文2(PDF・5MB)
論告年表(PDF・2MB)

新着情報 2018.12.7

FoE Japan声明: 原賠法の拙速な「見直し」は禍根を残す
被害者、国民を置き去りのまま、原子力事業者、株主、銀行を守る仕組みを維持するのか

満田夏花さんツイート

 

 

新着情報 2018.12.5

20181203 UPLAN 海渡雄一「東電刑事裁判-東電有罪の可能性と展望」   動画はこちら ☚click

 

新着情報 2018.12.4

2018年4月13日 記事
【原発:福島の広野町議員が決死の大暴露! 】
この、福島県広野町議会議員の阿部憲一さんの訴え、よく言ってくれたと思います。

◾️リンク先...
https://news.biglobe.ne.jp/…/0413/toc_180413_8285390126.html

この記事は出た時に気付かなかったのですが、今日読んで、これは「よくやってくれた!」と思いました。

よかったら、ご覧ください。

金野奉晴さんFBより

国連人権理事会が日本政府の福島帰還政策に苦言。 

日本政府の避難解除基準「年間20mSv」を使い続けることは不適切!

国連人権理事会のトゥンジャク特別報告者

10月25日の国連総会にて  https://hbol.jp/177765

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新着情報 2018.11.13

1111原発セロ基本法を審議せよ!国会前集会1): http://youtu.be/LXBk2NTddQw?a 

1111原発セロ基本法を審議せよ!国会前集会2 : https://youtu.be/YAriJ0p76C8

(この動画はkenbanranmaでLeonさんがツイキャストで実況中継)  

新着情報 2018.11.12 

1110日子どもを被曝から守ろう。新宿アルタ前集会  https://youtu.be/SPefzqnafUY 

(この動画はkenbanranmaでLeonさんがツイキャストで実況中継) 

新着情報 2018.11.14

2018.11.20(土)  新宿アルタ前    “脱被ばく実現ネット”  第11回新宿集会&デモ
子供を被ばくから守ろう!家族も自分も!    未だ「原子力緊急事態宣言」は、解除されていない。

新着情報 2018.11.6

原発事故被害者の救済を求める全国運動 「原発事故被害の可視化に取り組もう!」(11/13) via

 

満田夏花さんツイート

 

 

新着情報 2018.11.9

刑事裁判傍聴記:第33回公判(添田孝史)

「責任は現場にある」は本当なのか   福島原発告訴団

新着情報 2018.11.4

「木戸川の水」ボトル販売開始 国内最高水準の放射性物質検査:福島民友ニュース:福島民友新聞社 みんゆうNet       白石草さんツイート     

新着情報 2018.10.31

【91カ月目の福島市はいま】住民による側溝「土砂上げ」、原発事故後初の再開。〝安全〟一辺倒の行政、汚泥の測定無し。「放射能対策アドバイザーのお墨付き得た」

民の声の新聞

新着情報 2018.10.30

AFP.

国連が、20mSv/年地帯に、
子供妊婦を帰還させるのは止めよ、
と勧告するも、某国は拒否。

...

あくまでも子供・妊婦を被曝させる方針。

一体どういう国やねん???

北川高嗣さんFBより

 

新着情報 2018.10.29

【原発避難者から住まいを奪うな】「家賃補助延長を」「避難者の実態調査しろ」

東京・永田町で避難者たちが共同アピール。

国・福島県との交渉は前進せず。

民の声新聞

 

新着情報 2018.10.26    

子ども帰還見合わせ要請。国連報告者が「年間1ミリシーベルト以下に」
<2018年10月26日 東京新聞>
【ジュネーブ=共同】国連人権理事会で有害物質の管理・処分などを担当するトゥンジャク特別報告者は二十五日、東京電力福島第一原発事故で避難した子どもや出産年齢の女性について、事故前に安全とされた被ばく線量を上回る地域への帰還を見合わせるよう、日本政府に要請する声明を発表した。
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の担当者は声明に対し「非常に一方的な情報に基づいており遺憾だ。風評被害にもつながりかねない」と批判した。
福島では避難指示が解除された地域から住民の帰還が進んでいる。日本政府は被ばく線量が年間二〇ミリシーベルト以下を解除要件の一つとしているが、トゥンジャク氏は事故前に安全とされていた年間一ミリシーベルト以下が適切だとの見方を示した。
声明は、日本政府には「子どもの被ばくを防ぎ、最小限にする義務がある」と強調した。
また、原発事故の避難者にとって、住宅無償提供の打ち切りなどが「帰還への多大な圧力になっている」と指摘した。
トゥンジャク氏ら人権理の専門家三人は八月、原発事故の除染作業員ら数万人が被ばくの危険にさらされているとして、緊急対策を求める声明を発表。日本政府は一方的な情報に基づくとして「緊急対応が必要とは考えていない」と反論した。

新着情報 2018.10.25

◎福島第一原発事故現場の汚染水について
「汚染水海洋放出やめよ 共産党国会議員団が経産省に要請 福島第1 基準超す放射性物質含む」しんぶん赤旗2018年10月24日(水)
http://www.jcp.or.jp/…/aik18/2018-10-24/2018102414_01_1.html
(写真)磯崎副大臣(左から5人目)に申し入れる党国会議員団ら=23日、経済産業省

新着情報 2018.10.23

 

刑事裁判傍聴記:第31回公判(添田孝史)

「Integrity(真摯さ)」を大切にしていた?

 

福島原発告訴団さん

 

新着情報 2018.10.18

情報提供


大拡散してください!

小児甲状腺癌多発は原発事故影響である
決定的証拠です。...

https://twitter.com/anti_jigoku…/status/1031960980404678657…