2016.9.19 新着情報

再稼働阻止全国ネットワーク
 2012年9月19日に発足した原子力規制委員会は、この4年間に、福島の人たちに被ばくを強要し、原発の再稼働を推進してきた。私たちは、怒りを込めて原子力規制委員会の解散を要求する。
1 年間被ばく100mSvで安全、20mSv地域への帰還、を撤回しなさい
2 緊急作業時被ばく限度250mSvを撤回しなさい
3 川内1、2号機の稼働を直ちに止めなさい
4 伊方3号機の稼働を直ちに止めなさい
5 高浜原発3,4号機の合格を撤回しなさい
6 全ての原発の審査を中止し、イチエフ事故を検証し世界の規制を調査の上、「新規制基準」を作り直しなさい
7 さもなくば、原子力規制委員会は解散しなさい

 4年前に「原子力ムラ」出ていけと非難され続け民主党政権による国会同意も得られずに難産で発足した原子力規制委員会は、東電福島第一原発事故(以下、イチエフ)の検証も収束作業も廃炉化も被害者救済もなおざりにしたまま、「科学的・技術的」と称して実は「政治的」な提言を出して福島の人たちに被ばくを
強要してきた。 さらに、これまでの原子力発電によって生じた使用済み核燃料の安全保管・管 理方法・場所の問題を放っておいたまま、「緩やかに過ぎ合理性を欠く」(福井 地裁)「新規制基準」を作り、「違法」「黒枠白抜き偽装」「耐震偽装」の甘い甘い適合性審査により、川内原発・高浜原発・伊方原発に合格証を出して再稼働 を推進している。 


 3.11以後の過去5年半を振り返ってみよう。
3.11後の5年間~政府、経産省、原子力規制委員会の施策~(表は省略)すなわち、表の太字が示すように、また以下に示すように、原子力規制委員会 は「被ばく強要委員会」「再稼働推進委員会」である。
(1)「国民」に被ばくを強要する原子力規制委員会
・拡散シミュレーション結果の図からUPZ30kmを定めた
・検討チームの提言の中に年間100mSvで安全を滑り込ませた
・検討チームの決定文の中に年間20mSvで帰還を滑り込ませた
・原子力規制委員会により緊急時労働者被ばく限度を250mSvに引き上げた
(2)イチエフ汚染水対策、廃炉計画を放っておく原子力規制委員会
・安倍首相のアンダーコントロール・ブロックできている大嘘発言を後押しした
・凍土壁凍らずなど、汚染水対策も廃炉計画も全く目途がたっていない
(3)使用済み核燃料問題(トイレなきマンション)を無視する原子力規制委員会日本学術会議の提言(抜本的見直し、総量管理、高レベル放射性廃棄物問題を考慮事項に入れた上で原子力政策について考えるべき)を無視
(4)既存原発を稼働させるための「新規制基準」イチエフ事故検証せずに10カ月で作成田中委員長「適合性審査に合格しても絶対安全とは言わない」川内博史(元衆議院議員)「電源車、ポンプ、ドリル」を買えばいい!
福井地裁「緩やかに過ぎ」「合理性を欠く」 世界最低水準!
(5)「違法」かつ「不当」な適合性審査(川内原発1,2号機、高浜3,4号機、伊方3号機)置変更許可、工事計画認可、保安規定認可、使用前検査=>合格証、修了書「行政不服審査法」に基づく異議申立を無視工事計画の補正資料は「黒枠白抜き」だらけで耐震偽装

(6)老朽原発の延長稼働(60年間)を容認老朽原発フル稼働と新増設をもくろむ政府のエネルギー基本計画に沿う60 年稼働へ の道筋をつけた

以下に、上記を補足する。
【既存原発を稼働させるための「新規制基準」】
 既存原発を稼働させるための「新規制基準」は、イチエフ事故検証もせず、津波対策の為に「電源車とポンプとドリル」を買えばいいと揶揄されるほどで、米 国で対応済みの15個の規制項目が無視されていて、正に日本国内50基近くの既存原発を稼働させ るための甘い甘い基準であり、「世界最高水準」でなく「世界最低水準」である。
 例えば、耐震対策はあまりに緩く、基準地震動が小さすぎることを多くの地震 学者が早くから指摘してきた。さらに、熊本大地震が続く中で、何と基準作成を した島崎前委員長代理でさえ熊本大地震を受けて基準地震動の見直しを進言し、岡村高知大教授・長沢大阪府立大学名誉教授・政府の地震調査研究所などが揃っ て基準地震動の過小評価を指摘しているにも拘らず、基準地震動の推定方法を何ら見直しもせず審査を続行している。また、地震や火山の予知ができないとの専門家・学会の警告も無視し続けている。
 さらに、複数基立地・同時稼働を容認し、ストレステストやコアキャッチャーや受動的安全装置や放射能汚染水対策等を義務付けていない。また、立地指針を 無視している。さらに避難計画(IAEA深層防護第5層)は、第4層過酷事故収束 策の目標達成を前提としていて深層防護の考えに反するばかりか、規制委の審査 の対象にもせず、計画が絵に描いた餅で終わっていても稼働を容認している。
 また、米国では定性的・定量的に提示されている安全目標がいまだに不明瞭な ままで、提示した目安(セシウム137換算100TBq超えが100万炉年に1回程度)は施設の性能目標に過ぎないばかりか、審査ではこの目安すら確認されない。
【適合性審査に合格しても安全ではない】
 したがって、「新規制基準」の適合性審査に合格した原発が安全である訳がな い。高浜原発3・4号機の稼働について、福井地裁や大津地裁が稼働差し止めの 決定をしたのは当然であり、川内原発と伊方原発についても稼働差止を求める訴 訟を各地の住民が起こしている。おまけに、例えば、川内原発は、本年3月に建 設されているべき免震重要棟が着工もされていないのに稼働が容認され、伊方他 も免震重要棟を造らないことを規制委が容認している。
【避難計画は絵に描いた餅】
原子力規制委員会は発足直後に原子力災害対策指針を作成しておきながら、避難 計画の適否を評価しない。イチエフ事故とその避難を目の当たりにした各原発立 地と周辺の住民の大半は、今の避難計画を全く信用していない。自宅退避が非現 実的、ヨウ素剤配布困難、道路寸断・道路渋滞を無視、原発近くを通る避難経路、種々の天候変化や日夜別などへの対応不可能、受け入れ先準備無し、逃げら れても家財を捨て故郷を失う避難、…、避難計画は絵に描いた餅でしかなく、誰も実現性を信じていない。
【「安全文化」欠如の原子力規制委員会】
 大津地裁により高浜原発が止められているにも拘らず、規制委は規制行政を見 直すことをしない。また、4月に熊本大地震が起こり中央構造線に火がついたにも拘らず、近くで震度5弱を記録した川内原発を止めようともせず稼働を容認し ている。さらに中央構造線と南海トラフの地震がいつ起こってもおかしくない中 で伊方原発3号機の8月12日の再稼働を許した。そればかりか、6月20日に は高浜1・2号機の20年延長を認可して「例外中の例外」のはずの老朽原発の 60年稼動への道筋をつけた。また、三反園鹿児島県知事が川内原発を一旦停止
せよと九電に要請しても「安全上の問題の観点からは、何も問題はないと思っています。」と九電の稼働継続を支援した。

   最後に、原発事故を防ぐことは不可能です、電気は足りています、電気を得 る為に使用済み核燃料をこれ以上増やすことは許されません、自然災害を防げま せんが原発事故は動かさなければ防げます、原発を即時全廃することこそが原子 力防災です。

2016.7.15 新着情報

★ 木村(雅)再稼働阻止全国ネットワーク  さんから:
愛媛県警と八幡浜警察署に抗議の声を届けてください。
愛媛県警察本部 089-934-0110(広報県民課に)
八幡浜警察署 0894-22-0110(警備課に)

伊方原発3号機は既に燃料装填され7月26日に再稼動が予定されています。
(14日にも原子力規制委員会の立ち会いのもとで重大事故防災訓練が行われま した。)
7月24日(日)に伊方町で「みんなでとめよう伊方原発7.24全国集会」が 計画されている中で、愛媛県警と八幡浜警察署が「通行規制のお知らせ」(伊方発電所3号機再稼働にかかる通行規制)なる文書
を出しました。
私企業である四国電力のために、伊方原発再稼働に反対する人たちの通行を規制 して、私たちの表現の自由、集会の自由を妨害するものです。

原発に反対するみなさま、是非警察に抗議の声を届けてください。
・「伊方発電所3号機再稼働にかかる交通規制」を撤廃せよ!
・伊方原発の道路(国道、県道、町道)の検問反対、乗用車も人も通せ!
・伊方原発ゲート前を機動隊で埋めるな! 従前どおり使用させよ!

1 「伊方の家」からのよびかけ
Subject: [zenkokunetwork:3557] 愛媛県警の弾圧態勢を許さない!八木です。
愛媛県警は大飯・川内の再稼働強行に関する踏まえて伊方原発再稼働強行に向けて大きな弾圧態勢を敷こうと
計画しています。原発事故のみならず、このようにしても私たちの人格権は破壊されていくのでしょうか。
この弾圧態勢に抗する闘いは原発再稼働に抗する闘いと不可分のものであると確信します。どうか全国から愛媛県警に対する声を上げてください。

2 「通行規制のお知らせ」(愛媛県警察本部・八幡浜警察署)
期間:平成28年7月下旬
内容:伊方発電所3号機再稼働にかかる通行規制
国道197号から伊方発電所に向かう町道及び県道255号において
検問を実施、通行規制を行います。
そのため、国道197号において渋滞が発生する恐れがあります。
近隣住民の方や国道197号利用者にご迷惑をお掛けしますが、
ご理解・ご協力をお願いいたします。
(地図には、検問所がきらら館の下側、県道255号の東方は第2ゲートを
こえてずっと進んだ亀浦との境目、西側は鳥津との境目あたりの3カ所に
印が入っている)

3 伊方原発再稼働阻止実行委員会から抗議の呼びかけ(抗議先)
原発に反対するみなさまへ
 私たちは、伊方原発再稼働に反対し、7月24日に、伊方原発ゲート前で全国集 会を企画しております。
 12日、八幡浜警察から呼び出され、愛媛県警察本部・八幡浜警察署による『通 行規制のお知らせ』を渡されました。国道197号線から伊方発電所(原文まま)に向かう町道及び県道255号線で検問を実施し、通行規制を行うというもので す。内容として、「伊方発電所(原文まま)3号機再稼働にかかる通行規制」とありますが、これは、伊方原発周辺の広いエリア全体に『交通規制』して再稼働 反対運動に関わる車両をエリア内に一切立ち入らせないというものであり、ゲー ト前を警察で埋め尽くすという行為とともに、私たちの伊方原発再稼働阻止運動
に対する規制であり、私たちの放射能と共存出来ないとする生命の叫びに対する弾圧です。
 7月24日で、全国のみなさまに参加を呼びかけたこともあり、一部車両の走行 と乗り入れを認めさせる条件闘争も考えましたが、この弾圧は、今後続くであろ う全国の原発再稼働阻止運動に対しての国家権力からの脅迫だと、私たちは位置 付け『通行規制撤廃』を求めて行動を起こします。
 原発に反対するみなさまに、抗議のご協力をお願い致します。また、企画を全面的に覆され、7.24全国集会に参加されるみなさまにも、多種多様なご不便、ご迷惑をお掛けすることになると思いますが、みなさまと共に、生
命の声をあげ、ゆるぎなき反原発の意志を強く示したいと思っています。多くの みなさまのご参加をお待ちしております。
《抗議先》
愛媛県警察本部 089-934-0110  八幡浜警察署 0894-22-0110

伊方原発再稼働阻止実行委員会
代表   斉 間  淳 子
  連絡先 090-1791-1105(八木)

4 愛媛県警察本部への申入書
愛媛県警察本部
本部長  林 学 殿
2016年7月15日
伊方原発再稼働阻止実行委員会
代表   斉間 淳子
連絡先 八木健彦 090-1791-1105

伊方発電所3号機再稼働にかかる通行規制撤廃について申し入れます。
7月12日、八幡浜警察署より呼び出され、愛媛県警察本部・八幡浜警察署連名に よる『通行規制のお知らせ』を頂きました。
内容については「伊方発電所3号機再稼働にかかる交通規制」とありますが、八 幡浜警察署の説明によれば、私たちが企画しています『みんなで止めよう伊方原 発 07.24全国集会』とそれに続く再稼働阻止運動を牽制するための通行規制であ るとしか考えられません。
私たちは、福島原発事故から2ヵ月目の2011年の5月11日より、毎月11日に伊方 原発ゲート前に座込み抗議を続けています。約5年間、一度も道路使用許可につ いての警告等はなく続けていた座込みでしたが、今年2月より、突然に道路使用 許可を出すようにと八幡浜警察署から連絡があり、道路使用許可を提出すると座
込み当日は、大勢の警察官がやって来て「使用許可したラインを踏んでいる」と いうような些細なことまで監視を行うありさまです。
私たちは、5年間も黙認してきた座り込み抗議を、再稼働目前で規制し始めたの は、再稼働阻止運動に対する脅迫行為だと考えています。そして、12日に頂きま した『通行規制のお知らせ』は、これまで行ってきた脅迫行為に続く、憲法21条 にある集会の自由に対する弾圧だと考えています。
「国家権力は、国民の基本的人権を侵してはならない」というのが日本国憲法で す。そして、これこそが立憲主義の基本です。愛媛県警本部は、私たちの表現の 自由を、集会の自由を、『交通規制』という名目で侵害しているのです。国民の安全と安心を保障するはずの警察が、「原発が放つ放射能が私たちの生命 を、そして私たちに続く生命を殺す」という私たちの主張を封じ、「安全で安心 して生きたい」と希求する訴えを踏みにじろうとしているのです。私たちは、愛媛県警本部が日本国憲法を遵守し、「伊方発電所3号機再稼働にかかる交通規制」を撤廃することを、強い怒りをもって申し入れます。以上

2016.7.12 新着情報 

避難の協同センター、本日設立します。
 このセンターを運営していくために、賛助会員を募集しています。申し込みは、以下から!
http://hinan-kyodo.org/needsupport/

原発事故による避難者の多くは、現在、災害救助法に基づく「借り上げ住宅制度」による住宅支援を受けています。この支援の打ち切りが来年3月に迫っており、避難者は経済的にも精神的にも追い詰められています。
住宅支援が打ち切られれば、行き場をなくしてしまう避難者もでてきます。最近の福島県の調査では、来年3月の支援打ち切り後の住宅が決まっていないとする回答が70%以上を占めました。
2012年6月に制定された「原発事故子ども・被災者支援法」では、被災者支援を行う国の責務について明記しています。さらに、第九条で、国が避難先での住宅の確保を行うとしています。それにも関わらず、国はその責任を果たしていません。
 私たちは、国に対して引き続き住宅支援の継続を求めるとともに、避難者とともに助け合いながら生きる社会をめざし、「避難の協同センター」を立ち上げます。
 「避難の協同センター」では、貧困対策・自殺防止・シングルマザー支援などを行ってきた市民団体とも連携し、避難者たちの相談をうけ、住居や生活、法律に関してのアドバイスを提供し、また必要な支援につなげていきます。
日時:2016年7月12日(火)13:00~15:00
13:00~13:30 記者会見
13:30~15:00 設立集会
場所:参議院議員会館B107(最寄駅:東京メトロ・永田町1番出口すぐ、国会議事堂前から徒歩5分)
 発言(敬称略): 岡田めぐみ(福島市から東京都に避難)...
松本徳子(郡山市から神奈川県に避難)
瀬戸大作(パルシステム生活協同組合連合会)
熊澤美帆(福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク:SAFLAN)
満田夏花(FoE Japan)
主催: 「避難の協同センター」準備会
問い合わせ先:TEL 03-5225-7213 FAX 03-5225-7214
携帯:090-6142-1807(満田)/090-1437-3502(瀬戸)
以上 宇野朗子 こちらから

 

2016.7.12 新着情報 

愛媛と福島の女たちの熱い(;´Д`A戦いの一日の記録 (後半編の最後に四電抗議の動画もあります。

 

2016.7.1新着情報

共同声明 40年超え老朽炉を廃炉に!
高浜原発1・2号機の運転期間延長認可に抗議

 本日(6月20日)、原子力規制委員会は、関西電力高浜原発1・2号機について、40年超えの運転期間延長認可を下しました。福島原発事故後、運転期間を原則40年に制限する制度が導入されたあと、延長の認可がだされた初めてのケースになります。私たちはこれに強く抗議します。
 老朽炉の寿命延長に対し、これを危惧する声が広がっています。しかし、審査の公開資料は白抜きだらけで、第三者による検証はできず、初の寿命延長審査にもかかわらずパブリックコメントも実施せず、住民や市民、自治体等の意見を聞こうともしませんでした。6月13日、私たちは、熊本地震によって懸念された「繰り返しの揺れ」問題などの評価について、国会議員の仲介により、会合を申し込みましたが、原子力規制庁は「多忙」を理由に異例の拒否。6月15日には要請書の受け取りすら拒否しました。老朽炉の危険性を具体的に批判され、それが公になることを恐れたからでしょう。このように、議論を避け、密室審査を続ける姿勢に怒りを禁じ得ません。被...害をこうむる住民の意見を無視するなど到底許されることではありません。
 福島原発事故を受けて、原発の運転期間は「原則40年」と決めたはずです。原子力規制委・規制庁はこともあろうに、老朽化した原発の実態も把握せず、認可ありきで審査を急ぎ、審査ガイドを破ってまで、期限内の認可を強行しました。福島原発事故の教訓を葬り去り、事故を再び繰り返すことは断じて許されません。
 地震の活動期に入り、巨大地震がいつどこで起きてもおかしくない状況で、設計が古く、設備の劣化が進み、点検も不十分な状況で認可するなど、危険極まりない行為です。
 高浜1・2号の耐震性が不十分なことは、熊本地震に照らしても明らかです。熊本地震のようなくり返しの揺れを考慮した耐震評価は実施されていません。
 元原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦氏は、熊本地震のデータから、「入倉・三宅式」を用いて基準地震動を策定すると過小評価となり、日本の地震データを基にした「武村式」と比べて4分の1の過小評価となるため、「入倉・三宅式」は使うべきではないと警告を発しています。これはまさに高浜1・2号に当てはまる問題です。同時に、各地の裁判や運動の中で、市民が主張してきたことでもあります。規制委・規制庁は16日に島崎氏から意見聴取を行いました。しかし、その警告を無視するかのように高浜1・2号の運転延長を認可しました。
 老朽化した高浜1・2号の特有の危険性が具体的に明らかになっています。電気ケーブルの劣化により事故時に絶縁性が急低下し、制御ができなくなる恐れがあります。しかし、規制委・規制庁は具体的な判断基準も持たずに、関電のいいなりです。
高浜原発1号機は、全国の原発でもっとも原子炉圧力容器の中性子による脆性破壊が発生し易い原発です。廃炉が決まっている玄海原発1号より脆性遷移温度は高く、事故時にECCSの水を注入すれば、圧力容器が壊れる危険があります。やはり中性子の照射により炉心の金属板を留めるボルトにひび割れが生じている恐れがありますが、まともに検査すら行われていません。
さらに、熊本地震が示したように、「屋内退避」を中心とした規制委の指針では、住民の安全を守ることはできません。
 40年超えの危険な運転延長は認められません。高浜原発1・2号機は、認可を取り消し、直ちに廃炉にすべきです。

<16団体> 福井から原発を止める裁判の会/高浜原発40年廃炉・名古屋行政訴訟を支える市民の会/避難計画を案ずる関西連絡会/脱原発はりまアクション/おおい原発止めよう裁判の会/3.11ゆいねっと京田辺/原発なしで暮らしたい丹波の会/脱原発わかやま/グリーン・アクション/美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会/放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜/川内原発30キロ圏住民ネットワーク/玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会/国際環境NGO FoE Japan/福島老朽原発を考える会/原子力規制を監視する市民の会

<連絡先> 原子力規制を監視する市民の会TEL:03-5225-7213 090-6142-1807(満田)
住所:東京都新宿区下宮比町3-12明成ビル302 https://www.facebook.com/saeko.uno?pnref=story

【村山首相談話を継承し発展させる会】
2013年7月の麻生副総理の「ナチスの手口に学んだら」との暴言は、まさに戦争と強­権支配を狙う安倍政権の危険な本音を曝け出したものです。今日の日本の情勢は、ナチス­が登場したあの時代のドイツの状況に近づいてきているのではとの、多くの危惧の声が高­まってきています。そこで石田勇治・東大教授に「ワイマール憲法下のドイツでいかにし­て独裁政権が成立し、ヒトラーがいかにして人びとをひきつけ、巻き込んだのか」を徹底­分析していただきます。
併せて昨年11月に安倍政権が行った暴挙・「戦争法廃止集会への参加を予定していた中­国人・侵略戦争犠牲者遺族へのビザ発給拒否・集会妨害」を告発する特別報告を行います­。ともに歴史の転換期に正しく向かい合いませんか。6月17日(金)16時30分から­参議院議員会館・1F・講堂で開催される村山首相談話の会・特別講演会に、皆様のご出­席をお待ちしております。
特別講演石田勇治(東京大学教授)
―――ヒトラーとナチ・ドイツ―――
「なぜ文明国ドイツにヒトラー独裁政権が誕生したのか?」
特別報告田中宏(一橋大学名誉教授)
「外務省によるビザ発給拒否・集会妨害は断じて許されない
特別報告高嶋伸欣(琉球大学名誉教授)
「戦争法廃止集会に参加を予定していた中国人・侵略戦争犠牲者遺族の入国を、全面拒否­した安倍政権の措置は日本国憲法を踏みにじる暴挙だ」

「避難の権利」を求める全国避難者の会

自主避難者への住宅支援打ち切り撤回と避難者の権利保障策を求める要望書(案)

2016年6月21日

内閣総理大臣 安倍 晋三 様
復興大臣   髙木 毅  様
環境大臣    丸川 珠代 様
文部科学大臣 馳 浩   様
原子力規制委員会委員長 田中 俊一 様

「避難の権利」を求める全国避難者の会

私たち「避難の権利」を求める全国避難者の会は、避難の権利の実質的な保障を求め、昨年10月29日に発足しました。
私たち避難者は原発事故によりたくさんのものを失いました。避難指示を受けた人たちは住み慣れた土地から強制的に引き離され、家屋は損傷し、住民同士の繋がりをも奪われてしまいました。また、区域外の避難者は保障も賠償もほとんど受けられない中、家も仕事もコミュニティも失くしました。私たちが失ってしまい、また失い続けているのは、今ここで暮らしていく安心であり、未来へ向かう希望そのものです。これらは原発事故による被害です。
しかし今回、災害救助法に基づく応急仮設住宅等の無償供与、いわゆる自主避難者への唯一の支援であった住宅支援の打ち切りは、原発事故ではなく、行政府の政策変更による新たな被害を生み出そうとしています。
私たち避難者は、新たな土地でもう一度人生を再構築すべく奮闘してきました。その多くは小さい子どもと一緒に、新たな地域、新たな学校で、新たな人間関係を作り直そうと努力し続けています。そのことを一度胸に手を当てて思いを巡らせてみてください。
住宅支援の打ち切りは、ようやく再構築してきた新たな生活を、大人からも、子どもからも、再び奪い取ることになるのがなぜ分からないのでしょうか。さらに、経済的に困窮する避難者には実質的な帰還の強要にもつながることなのです。
私たちは、福島県による今回の方針に断固として反対します。そして、それを放置している日本政府に対し、以下の4項目を要望します。
日本政府には、福島だけでなく、全ての日本国民の生活と未来を守る責務があります。私たちの要求に真摯に耳を傾け、共に解決への道を歩んでください。

要望項目
1. 福島県の住宅支援打ち切り方針を、国の責任で撤回させること(内閣府)
福島県による避難者の実態把握は極めて不十分なことが明らかとなった。このままの方針で住宅支援打ち切りを強行させないよう、国の責務として福島県に指示すること。
2. 国の責任による避難者住宅保障策を実施すること(復興庁)
避難元の都県市町村まかせの住宅支援を改め、国の責任で原発事故子ども・被災者支援法等に基づき、福島県からの避難者に限ることなく、年間1ミリシーベルト以上の追加被曝の可能性のある地域からの避難者に対する住宅保障策を確立すること。
3. 原発事故避難者に対する移住・定住支援策を、住宅保障に限らず、就労、教育等も含めた総合的な支援として国が実施すること(復興庁)
4. 少なくとも、年間1ミリシーベルト以上の追加被曝の可能性のある地域の住民には、避難を権利として認め、医療・保養等、居住リスクに対して必要な具体的保障施策を行うこと(内閣府)

 なお、以上の点を要望するに当たり、次の質問に回答ください。

質問項目
① 日本政府は、今回の福島原発事故に対し、自らの責任をどう考えているのか。(内閣府)
② 東京電力は一部の自主避難者に対し、避難先の住宅費用の賠償を認め、既に賠償している事例があることを知っているか。そして、国が東電に応急仮設住宅等の費用を、まったく求償しないとすれば、それは公務員の職権を越える違法行為ではないか。また、求償の時効が成立するのはいつどのようなときか。(内閣府)
③ 避難者の相対的貧困率は何パーセントか。また、生活保護世帯は何世帯か。(復興庁)
④ 支援対象地域に仮置き等されている除染廃棄物で、これから2017年3月までに搬出される量は何トンか。また、2017年4月時点で同地域に残る量は何トンか。(環境省・規制委)
⑤ 同様に、そのうち学校敷地内に貯留(埋設も含め)されている除染廃棄物の搬出量および残留量は何トンか。(文科省・規制委)
⑥ 福島県に帰還を希望する避難者が入居できる、公営および民間住宅は何戸あるのか。その内、バリアフリー住宅等、通常の住宅で生活困難な方が使用可能な住宅は何戸か。(復興庁)
⑦ 定住(移住)を希望する避難指示区域外からの原発事故避難者に対する施策として、国が既に行っているものは何か。(復興庁)
⑧ 追加被曝線量年1~20ミリシーベルトの環境に生活している住民に、健康影響が出ないとする科学的根拠はなにか。チェルノブイリ原発事故被害の知見を踏まえた科学的根拠を示せ。(復興庁・規制委・環境省)

以上です。

中村 隆市さんが写真4件を追加しました。
12時間前

福島県の子どもの甲状腺がんが15人増えて131人となり、がんの疑い41人を加えると172人になりました。さらに今回、初めて事故当時5歳以下の子どもに甲状腺がんが見つかりました。
◆皆さん、ぜひ「6月6日 報道ステーション」動画を見て下さい。
以下の星北斗・県民健康調査検討委座長の発言の問題点がよく分かります。これまで彼は「チェルノブイリでは、事故当時5歳以下の多くの子どもたちが甲状腺がんになったが、福島では5歳以下の子どもは甲状腺がんになっていないから放射線の影響とは考えにくい」と言っていたのに、5歳の子どもに甲状腺がんが見つかっても「5歳の人が1人出たからといって評価を変えない」と言い張っています。さらに重要な問題は、今年3月に報道ステーションがチェルノブイリ現地を取材して、5歳以下の子どもに甲状腺がんが多く見つかったのは「原発事故から7~8年たってから」という事実を検討委の座長も委員も知らないまま検討が進んでいることです。

◆【報ステ】甲状腺がん、当時5歳児で初めて確認
(2016年6月6日 23:30 テレ朝NEWS)

原発事故の後、福島県の検査で子どもの甲状腺がんが多く見つかっている問題で、事故当時5歳の男の子に甲状腺がん、または、がんの疑いがあることがわかった。検査時点の男の子の年齢9歳。事故当時、どの地域にいたのかなど、詳しいことは明らかにされていない。

チェルノブイリでは、事故当時5歳以下の多くの子どもたちが甲状腺がんになった。県民健康調査検討委員会ではこれまで、その年齢層の子どもから甲状腺がんが見つかっていないことなどを理由に「原発事故との因果関係は考えにくい」とされてきた。

「『5歳以下がいないから』という表現をどう変えるのか」という質問に対し、検討委員会の星北斗座長は「当時5歳以下からの発症は非常に少ないと言い換える必要があるのかもしれないが、5歳の人が1人出たからといって評価を変えるということではない」と改めて明言した。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000076456.html