着情報 2019.1211 

これ、ものすごくこわいです。憲法改正をしなくても、ずんずんと戦争の世界にわけいっていってます。国民は、あとになってから、だまされたとか、国が悪かったとか、しらっというのでしょうか。

Otake HidekoさんFBより

----以下、小西誠さんのコメントごとシェア

Makoto Konishi...
「調査・研究」―「閣議決定」だけで、自衛隊の海外派兵を常態化し、OKとするならば、この国はいつでも制服組の意思で戦争態勢に突入できる。

 急ピッチで進む自衛隊の南西シフト態勢も、この制服組と安倍内閣主導の、砲艦外交=軍事外交――「島嶼戦争」=海洋限定戦争態勢である。

――いまや、安倍内閣の軍事強国・軍事大国化政策は、東・南シナ海のを水路に、ここを突破口に、太平洋からインド洋(ペルシャ湾)と拡大しつつある(インド太平洋戦略)。
これと対峙することなしに、改憲を止めることは出来ない。

自衛隊中東派遣、期間などで配慮 政府が与党と調整
2019/12/9 23:00日本経済新聞 電子版
政府は9日、中東を航行する船舶の安全確保に向けた自衛隊派遣に関し、計画概要を与党の部会に示した。武器使用を伴わない調査・研究目的とし、日本関係船舶が襲撃されれば海上警備行動を発令し武器を使えるようにする。与党からは派遣...期間の明確化を求める声が上がった。政府は1年ごとに計画を更新する方向で、与党と協議を重ねて配慮する姿勢を示す。
政府は20日の閣議決定を目指している。年内にも哨戒機、年明けに護衛艦を送ることを念頭に置く。米国主導の有志連合「番人(センチネル)作戦」が来年1月にも運用を始めるのを意識しているからだ。
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防衛省設置法に基づく調査・研究目的での派遣は防衛相の命令で実施でき、法的には与党の了承手続きや閣議を経る必要はない。世論の反応に敏感な与党側に配慮し、自公の事前審査と閣議の手続きを経る。安倍晋三首相は9日の記者会見で「自公の議論を十分踏まえ、政府の対応を決めていきたい」と述べた。
9日に与党の部会で提示した計画概要は自衛隊が新たな護衛艦1隻を派遣し、ソマリア沖アデン湾で海賊対処法に基づく任務にあたっている哨戒機「P3C」を活用する内容だ。
調査・研究目的で中東周辺海域の情報を収集する。活動範囲はオマーン湾、アラビア海北部の公海、バベルマンデブ海峡の東側の公海を対象とする。タンカー攻撃が相次いだホルムズ海峡は含めない。
公明党は派遣自体に反対ではないが、慎重な検討を求める立場だ。9日の部会では「どういう状況になれば派遣を終えるのか」との意見が出た。政府は派遣期間を区切る方針を伝えた。期間を1年として毎年更新の是非を判断するしくみを検討している。会合では言及しなかったが、次回以降に説明する構えだ。
部会では「どのような場合に海上警備行動に切り替わるのか」との質問も相次いだ。
調査・研究の場合、自衛隊が直接攻撃を受ければ自衛隊法の「武器等防護」として合理的な範囲で武器を使えるが、日本関係船舶が攻撃を受けても応戦できない。武器使用を可能にするためには海上警備行動を発令することになる。政府側は発令の際に改めて閣議決定をすると理解を求めた。
これまでの中東派遣は海上警備行動や海賊対処行動に基づくものが大半だ。
公明党の山口那津男代表は9日、国会内で記者団に「これまでは特別措置法で対応することもしてきた。そうしたことも考慮に入れながら、どういうルール作りが可能かしっかり検討してほしい」と指摘した。
調査・研究目的で派遣した前例はある。2001年の米同時テロ後のインド洋への護衛艦派遣だ。これはテロ対策特別措置法に基づく米英軍への後方支援を準備する先遣隊の位置づけだった。その後、運用根拠を新たに制定した特措法に切り替え、武器を使用できるようにした。

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